自宅を事務所にする場合の経費計上方法について税理士が解説
税務・財務


この記事の目次
今回は自宅を事務所として使用している場合の経費計上の考え方についてご紹介します。

自宅を事務所にする際に注意すべきこと


会社設立時などでマンションの1室などの自宅を事務所として登記することは可能ですが、税務や会計上の観点から注意すべきことがいくつかあります。

自宅以外の場所を事務所として賃貸借契約を結んだ場合は、かかった費用はシンプルに法人の経費として計上できますが、自宅で仕事をすると、支出した費用のなかに個人負担分と会社負担分が混ざってしまうため、合理的な方法で按分しなければなりません。

ただ、この合理的な方法に特に定まった形式がある訳ではないため、自身で決めなくてはなりません。

自分で決めるとなるとどうしても仕事用の割合が大きくなってしまいがちですが、あくまで第三者が見ても納得可能な割合である必要があり、客観的に判断しなければなりません。たとえば自宅で仕事をすることで生ずる費用として地代家賃、水道光熱費、インターネット接続代、携帯代、交通費などが考えられます。

費用ごとの性質にあった割合を用いるために科目ごとに整理してみました。

地代家賃


基本的に面積で事業用の割合を按分していくことになります。

そのため、自宅の間取りが分かる資料を参考に割合を考え、どの部分を会社使用とするのかを前もって決めておいて、家賃の額を按分していきます。例えば1部屋を仕事用とするときは、その部屋の面積を把握し、仕事で使うもの以外のものは極力置かないようにするといった準備が大切です。

税務調査で是認を受けるためにも実態を反映した割合にすることが重要で、面積按分せず単純に半々の負担などとしてしまうと後々否認されるリスクが高まります。

具体的な支払方法については、定期的な期間を定めて地代家賃のうち会社負担となる部分の金額を、会社から銀行からの振込みなどによって行います。会計処理でも、その支払額をもとに地代家賃として仕訳計上していくことになります。

電気代


電気代は月々の電気料金から仕事で使った割合を求めることは困難であるため、地代家賃の按分に用いた割合を使用することも可能です。季節ごとに電気代に大きな変動がなければ、一カ月ごとに定額の負担とすることもできますが、いったん決めた金額を継続的に計上していくことが重要です。

インターネットや電話代などの通信費


インターネット接続については使用した日数や大まかな時間をもとに按分していきます。電話代についても同様で、使用日数や時間をもとに判断しますが、通話明細などを取り寄せると理想的です。

おわりに


それぞれの費用の月々の明細はもちろんのこと、割合を決めるときに使用した書類などは税務調査の際の説明資料となりますので整理・保管しておくことが必要です。
税金や会計でお困りのことがございましたらお気軽にご相談いただければと思います。

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