確定申告AとBの違いとは?どっちが必要?
税務・財務


確定申告とは1月1日から12月31日までの1年間に発生した所得について、申告納税をする一連の手続きをいいます。この確定申告を行うべき人に該当をする場合、確定申告書AまたはBを用いて申告書を自身で作成をする必要があります。

今回は確定申告書AとBの違いについてご紹介致します。

この記事の目次

1.確定申告書Aを利用することが出来る人

確定申告書AとBは利用することの出来る人が異なり、そのため書式が異なります。
確定申告書Aを利用することが出来る人とは、申告する所得が給与所得や公的年金等、その他の雑所得、配当所得、一時所得のみで、予定納税額のない人です。

①確定申告書Aを利用することが出来る所得とは

所得は利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類に分類されます。
確定申告書Aを利用することが出来る給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与等の所得をいいます。サラリーマンやOLの得る所得は給与所得に該当をします。

雑所得とは、他の所得に分類されないものをいいます。国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金や過去の勤務により会社などから支払われる年金等の公的年金や副業として行う少額の原稿料や商品販売益等が該当をします。
配当所得とは、配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のものであって、労務その他の役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。懸賞や福引の賞金品、競馬や競輪の払戻金、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等が該当をします。

②確定申告書Aを利用することが出来る“予定納税”のない人とは

予定納税とは、前年の所得を基に計算される予定納税基準額が15万円以上になる人が予定納税基準額の3分の1の金額を、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までに納めるものです。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。

予定納税基準額とは、前年分の所得金額のうちに、山林所得、退職所得等の分離課税の所得及び譲渡所得、一時所得、雑所得、平均課税を受けた臨時所得の金額がない人、前年分の所得税について災害減免法の規定の適用を受けていない人については、前年分の申告納税額が予定納税基準額となります。これ以外の人は前年分の課税総所得金額及び分離課税の上場株式等に係る課税配当所得等の金額に係る所得税額を控除して計算した金額及び当該金額の復興特別所得税額の合計額が予定納税基準額となります。

よってこれを端的に言い換えると、予定納税額が所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されなかった人は確定申告書Aを利用することが出来る予定納税のない人といえます。

2.確定申告書Bを利用することが出来る人

確定申告書Aを利用することが出来ない人を含む全ての人が利用することが出来ます。確定申告書Aを利用することが出来る人が確定申告書Bの利用をしても差し支えありません。

確定申告を行うべき自営業者の所得は確定申告書Aを利用することが出来ない、事業所得や不動産所得に該当をするため、確定申告書Bを利用する必要があります。

3.まとめ

確定申告書AとBの違いについてご紹介致しました。どちらを利用すべきか判断がつかない場合は、確定申告書Bを利用すれば問題はありません。
上記の内容にご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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