高額療養費とは?受け取った場合の確定申告はどうすればよい?
税務・財務


医療費の自己負担額が高額になった場合、高額療養費を受け取ることが出来ます。確定申告では個人の収入から所得を計算し所得税を納めますが、この高額療養費は収入に該当をするのか悩む人もいるでしょう。
今回は高額療養費を受け取った場合の確定申告についてご紹介致します。

この記事の目次

1.高額療養費とは

高額療養費とは、同じ月の1日から月末までにかかった医療費の自己負担額が高額になった場合に、一定の金額を超えた分が申請により払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前に判明をしている場合には、限度額適用認定証を提示する方法により一医療機関ごとの窓口での支払を一定の金額までにすることも出来ます。

一定の金額とは自己負担限度額と呼ばれ、一人あたり同じ月の同じ医療機関毎の支払いの上限額で、70歳以上の低所得者であれば8,000円、70歳未満の低所得者であれば35,400円と、年齢やその人の所得により定められています。

例えば70歳以上の低所得者が一カ月に同じ医療機関で20,000円を支払った場合、自己負担限度額が8,000円であることから、12,000円が健康保険高額療養費支給申請書を提出する事で、後日払い戻されます。

2.高額療養費は収入ではない

高額療養費は手元にお金が入りますが、そのお金は所得税の課税対象となる収入には該当をしません。所得税には税金の課税されない収入としていくつかの非課税所得が定められていますが、非課税所得の一つに社会政策的配慮に基づくものというものがあります。高額療養費の受け取りは健康保険による保険給付の一つで、社会政策として取得する収入であるため、課税されない収入に該当をします。

3.高額療養費の確定申告での取り扱い

高額療養費そのものは所得税の課税対象ではないため、受取金額を収入として申告を行う必要はありません。しかし医療費控除を確定申告で申告を行う場合には、この高額療養費は医療費控除の計算の際に支払い医療費から相殺をさせる必要があります。

医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に確定申告を行う本人又は確定申告を行う本人と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。

支払った医療費の一定額とは、10万円若しくはその年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額です。
医療費控除の金額は、実際に支払った医療費から保険金等で補填される金額を差し引き、更に10万円若しくは総所得金額等の5%の金額を差し引いた金額です。

この保険金等で補填される金額に高額療養費が該当をするため、医療費控除の計算の際に支払い医療費から相殺をさせる必要があります。高額療養費以外でも、生命保険契約等で支給される入院費給付金、健康保険等で支給される家族療養費や出産育児一時金等が支払い医療費と相殺させるべき保険金等で補填される金額に該当をします。

4.高額療養費の受取りが年を跨ぐ場合

高額療養費の受取りは、医療機関の窓口で支払いを行った後、後日払い戻される仕組みであることから、窓口での支払日とそれに対応をする高額療養費の受取り日の年が異なることも考えられます。

この場合の確定申告は、高額療養費の見込額に基づいて医療費控除を計算します。後日当初の見込額が異なることが判明した場合には、修正申告又は更正の請求の手続により訂正をする必要があります。
高額療養費のみならず、保険金等で補填される金額が年を跨いで支給される場合は同様の取り扱いを行います。

5.まとめ

高額療養費を受け取った場合は課税される収入として申告を行うのではなく、医療費控除の相殺金額として取り扱いを行います。
上記の内容にご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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