年収850万円以上は必見!2020年からこう変わる!給与所得控除
税務・財務


給与を受けている人の所得の決定に必要な給与所得控除が2020年から変更されます。どのように給与所得控除が変わるのか、また勤めている人にどのような影響が及ぶのかをご紹介を致します。

この記事の目次

1.給与収入と給与所得の違い

勤めている人が受け取る給与の金額の税法上の表現方法には給与収入と給与所得があります。

給与収入とは所謂額面のことを指し、月給が20万円と定められている人の年間の給与収入金額は、 20万円×12ヶ月の240万円のことをいいます。

給与所得とは給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額のことをいいます。
給与収入金額が240万円の人の給与所得控除額は、2020年分以降については80万円であるため、このひとの給与所得は160万円となります。

給与収入と給与所得は似たような言葉で混同をしがちですが、社会保険の加入や補助金の申請等において給与収入や給与所得を申告する場面が多く、これを間違えてしまうとそれらの手続きに支障をきたすため、しっかりと使い分ける必要があります。

2.給与所得控除とは

給与所得控除とは勤めて給与を受けている人の収入についてのみ認められているものです。事業収入や不動産収入によって生計を立てている人にはこのような控除は無く、事業所得や不動産所得の計算は事業収入や不動産収入から必要経費を差し引いて行います。

しかし給与を受けている人は必要経費を差し引いて給与所得を決定しません。給与を受けている人も、その収入を得るために通勤服や消耗品等を自身で購入することもあり必要経費が発生をしていますが、それを全て集計して申告を行うことは、それを申告することになる、勤めている人も、その申告を精査する人にとっても負担となります。

よって負担を軽減させるために個々で必要経費を計算するのではなく、給与収入に対して一定の計算方法用いて、事業収入や不動産収入によって生計を立てている人に対して不利にならないように給与収入から差し引くことの出来る給与所得控除が定められています。

3.給与所得控除はこう変わる!

給与所得を計算するにあたり、給与収入から給与所得控除を差し引く必要がありますが、この給与所得控除の計算方法が2020年より変わります

①2019年までの給与所得控除

収入金額 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%(650,000円に満たない場合には650,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 2,200,000円(上限)

2019年までの給与所得控除の計算によると、給与収入金額が240万円の人の給与所得除額は240万円×30%+18万円と計算され90万円となります。
よって給与収入金額が240万円の人の給与所得金額は240万円-90万円=150万円です。

②2020年からの給与所得控除

2020年からの給与所得控除額は、2019年までと比較をすると、給与収入が850万円以下までの各段階において10万円ずつ引き下げられていること、また上限金額の段階が850万円超と大きく引下げがあり、かつ給与所得控除額の上限も大きく引き下げられていることに特徴があります。

収入金額 給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円(550,000円に満たない場合には、550,000円)
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円(上限)

2020年からの給与所得控除の計算によると、給与収入金額が240万円の人の給与所得除額は240万円×30%+8万円と計算され80万円となります。よって給与収入金額が240万円の人の給与所得金額は240万円-80万円=160万円です。

4.給与所得金額が上がる?その影響は?

上記の表を見比べると、給与収入850万円以下の人については10万ずつ給与所得控除額が下がり、それによって計算される給与所得金額が10万円上がることが分かります。このように給与所得金額が上がることになりますが、どのような影響があるのでしょうか。

①扶養の範囲で勤めている人の扶養の範囲

税法上の扶養親族に該当をするために、給与収入が103万円までになるように意図的に働いている人が多くいます。扶養の範囲内が103万円といわれているのは、2019年までの給与所得控除額が65万円であり、基礎控除額が38万円であることから、この合計額である103万円までの収入であれば働く本人は所得税が課税されず、かつ親族の扶養に該当をすることが出来るためです。

2020年からの扶養の範囲は、給与所得控除額が10万円下がると同時に、基礎控除額が10万円上がるため、この103万円に変更はありません。

つまり扶養の範囲で勤めている人は2019年までと同様に給与収入が103万円までになるような働き方で、扶養の判定に影響を及ぼしません。

②給与収入が850万円以下の人の所得税

給与所得金額が10万円上がることから、2020年より支払うべき所得税が上がると心配される人もいるかもしれません。しかしこの人についても基礎控除額が10万円上がることから、最終的に課税される所得金額は2019年までと同様の金額となり、所得税は上がりません。

2019年までの給与収入金額が240万円の人の給与所得金額は150万円であり、基礎控除額は38万円であるため、社会保険料や寄付金等の他の控除が無い人は150万円-38万円=112万円が課税所得です。この課税所得に対する所得税率は5%であるため、所得税は112×5%=5.6万円となります。

2020年からの給与収入金額が240万円の人の給与所得金額は160万円であり、基礎控除額は48万円であるため、社会保険料や寄付金等の他の控除が無い人は160万円-48万円=112万円が課税所得です。この課税所得に対する所得税率は2019年までと同様に5%であるため、所得税は112万円×5%=5.6万円となります。
つまり、給与収入が850万円以下の人の所得税には影響を及ぼしません。

③給与収入が850万円超の人の所得税

給与所得金額が10万円を超えて上がる人については、所得税は増税となります。日本には給与収入が1,000万円超の人が4~5%いるとされていますが、給与収入が1,000万円の人の所得税には影響が及びます。

2019年までの給与収入金額が1,000万円の人の給与所得控除額は上限の220万円であり、給与所得金額は1,000万円-220万円=780万円です。基礎控除額は38万円であるため、社会保険料や寄付金等の他の控除が無い人は780万円-38万円=742万円が課税所得です。この課税所得に対する所得税率は23%であり、かつ63.6万円を引いた金額が所得税として計算されるため、所得税は742万円×23%-63.6万円=107.06万円です。

2020年からの給与収入金額が1,000万円の人の給与所得控除額は上限の195万円であり、給与所得金額は1,000万円-195万円=805万円です。基礎控除額は48万円であるため、社会保険料や寄付金等の他の控除が無い人は805万円-48万円=757万円が課税所得です。この課税所得に対する所得税率は2019年までと同様23%であり、かつ63.6万円を引いた金額が所得税として計算されるため、所得税は757万円×23%-63.6万円=110.51万円です。

つまり給与収入1,000万円の人は2020年より110.51万円-107.06万円=3.45万円の所得税の増税となります。

5.まとめ

以上のように2020年から給与所得控除が変わります。同時に基礎控除額についても変わるため、多くの人の所得税についての負担は変わりませんが、給与収入が850万円を超えるような高所得者に対しては増税となります。

給与所得控除の変更についてご不明な点がある人、増税の影響を受けるにあたり節税を検討したい人等、気になる点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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