2020年から変わる!扶養親族とは?
税務・財務


所得税を負担する人に控除対象扶養親族がいる場合、一定の金額の所得控除を受けることが出来、所得税が減額をされます。この所得控除を扶養控除といいます。
今回は2020年から変わる扶養親族の範囲についてご紹介を致します。

この記事の目次

1.扶養親族の範囲

扶養親族とは、その年の12月31日時点で次の4つの要件全てに当てはまる人をいいます。

要件①
配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。

要件②
納税者と生計を一にしていること。

要件③
年間の合計所得金額が38万円以下(2020年分以降は48万円以下)であること。

要件④
青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。



そして 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、その年の12月31日時点での年齢が16歳以上の人をいいます。

2.ここが変わる!扶養親族の範囲

上記1の要件③の通り、扶養親族に該当をするための要件には年間の合計所得金額が定められています。
2019年分までは合計所得金額が38万円以下の人が扶養親族に該当をしましたが、2020年分以降より合計所得金額が48万円以下の人が扶養親族に該当をすることとなりました。

合計所得金額とは、所得が事業所得、不動産所得、給与所得、総合課税の利子所得、配当所得、短期譲渡所得、雑所得、退職所得金額、山林所得金額である場合にはその額の、所得が総合課税の長期譲渡所得と一時所得である場合には1/2の額の合計額をいいます。

3.扶養親族の要件が変わるが実質的にはあまり変わらない控除対象扶養親族

これまでの控除対象扶養親族は納税者と暮らすアルバイト収入のある大学生の子供や年金収入のみの親が該当する場合が多くありました。

2020年分以降より合計所得金額が48万円以下の人が扶養親族に該当をすることになったことから、大学生の子供が年間で2019年よりも10万円多くアルバイトで稼いでも、控除対象扶養親族のままになるのではないか?親が年間で2019年よりも10万円多く年金収入を得ても控除対象扶養親族のままになるのではないか?と思われる人もいるかもしれません。


しかしながら扶養親族の要件である合計所得金額が10万円上がることは、給与収入と年金収入の扶養親族の範囲が10万円上がるものと同一ではありません。結論からいいますと、給与収入と年金収入の収入金額での扶養親族の範囲は2019年までと変わりありません。

大学生のアルバイト収入は給与所得に、親の年金収入は雑所得に該当をしますが、収入と所得は同一のものではありません。給与所得は給与収入より給与所得控除を差し引いて計算をします。雑所得も年金収入より控除額を差し引いて計算をします。

これらの控除額が2020年分以降より10万円下がることになりました。よって収入金額で扶養親族の範囲を判定する場合、2019年までと金額に変わりがないことになります。

例えばアルバイト収入のある大学生を扶養親族にしたいと考える場合、2019年までは合計所得金額が38万円以下となる給与収入とは給与所得控除が65万円であることから、38万円と65万円を合算した103万円以下である必要がありました。

2020年からは合計所得金額が48万円以下であれば扶養親族に該当をしますが、給与所得控除が55万円であることから扶養親族の要件となる給与収入は48万円と55万円を合算した103万円以下である必要があり、給与収入面ではこれまでと変わりありません。

4.まとめ

2020年分以降より合計所得金額が48万円以下の人が扶養親族に該当をすることとなりました。
既に給与収入や年金収入のみの親族を控除対象扶養親族にしている場合は、これまでと実質的に変わりはありません。
一方で他の所得によって控除対象扶養親族にしている場合や、2020年より新たに控除対象扶養親族にしようとする場合には、確認が必要となります。

上記の内容にご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。