役員報酬とは?給与とは何が違うの?
税務・財務


役員報酬は会社から役員に支払われる人件費をいいますが、支払われる対象が役員という従業員とは異なる特別な立場の人に支払われることから、給与とは取り扱いが異なります。
今回は役員報酬の特徴と給与との違いについてご紹介致します。

この記事の目次

1.役員報酬とは


役員報酬とは役員に支払われる給与です。法人税法上の役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人の他に、法人の使用人以外で、その法人の経営に従事している人や、同族会社の使用人で、その会社の経営に従事している人をいいます。

2.役員報酬は定期同額給与

役員報酬は定期同額給与でなければ原則として法人税法上の損金として認められません。法人税法上の損金として認められない、ということは金銭の支出はあるものの、法人税を計算するにあたり法人税額を引下げる効果のある経費として算入することは出来ないということです。 定期同額給与とは、以下の給与のことをいいます。

①その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、(以下「定期給与」といいます。)その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの。

②定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」といいます。)がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改定前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの。



.その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月を経過する日までに継続して毎年所定の時期にされる定期給与の額の改定。ただし、その3か月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの

.その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情(以下「臨時改定事由」といいます。)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除きます。)

.その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」といいます。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除きます。)

③継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの

国税庁HPより引用

一方で従業員に支払われる給与は定期同額給与である必要はありません。法人税法上では、いつ増額、又は減額を行っても損金として認められます。

3.役員報酬の決定には株主総会

役員報酬は株主総会を開催し、金額や変更時期を決議します。株主総会での承認が得られないと役員報酬を定めることは出来ません。また、役員報酬の決定や変更期限は原則として事業年度開始日から3ヶ月以内とされています。

一方で従業員に支払われる給与の決定に株主総会の開催や承認は必要無く、変更時期についての制約もありません。

4.給与より制約の多い役員報酬

2、3でご紹介しました通り、役員報酬を法人税法の損金とするためには、給与より制約が多いものとなっています。経営判断や業務指示を出すことが出来る役員であるからこそ、役員報酬のむやみな変更は利益操作に繋がり、会社の法人税の脱税、役員報酬を貰う役員の所得税の脱税が懸念され、簡単には行えないようになっています。

5.まとめ

以上のように役員報酬の特徴と給与との違いについてご紹介致しました。役員報酬のむやみな変更には制約がありますが、正しい方法での変更は会社の経営状態、財政状態を良くすることに役立ちます。

役員報酬についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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