節税対策を考えよう!決算賞与の支給要件とは?
税務・財務


会社の業績に応じて決算賞与を検討する会社もあることでしょう。しかしこの決算賞与は一定の要件に従って支給をしないと、損金として認められません。
今回は損金として認められる決算賞与の支給要件についてご紹介致します。

この記事の目次

1.決算賞与とは

決算賞与とは労働協約や就業規則に定められている賞与とは異なり、会社の事業年度の業績に応じて支給をする賞与です。 会社の予想を大きく上回って利益が出た場合に、節税対策として賞与の支給を決定したり、従業員に還元する目的で賞与の支給を決定したり、決算賞与を支給する目的は様々ですが、この決算賞与を事業年度の損金として計上をするためには一定の要件を満たす必要があります。

2.決算賞与の支給要件

決算賞与を事業年度の損金として計上するための要件は以下の項目を全て満たすものでなければなりません。以下の項目を全て満たした場合は、事業年度内に支払っていない場合でも、損金として取り扱うことが出来ますが、満たさない場合は、実際に支給を行った事業年度の損金として取り扱いがされます。

要件①

事業年度内に支給額を、各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての使用人に対して通知をしていること。
決算賞与の支給の決定、またその金額を誰にどのように配分するかは、事業年度内に定めて通知をする必要があります。決算賞与の通知を受け取った後、退職をして支払いを受けられなかった人がいた場合は、全員分の決算賞与を損金に計上することは認められません。

法人税等の申告書の税務署への提出期限は事業年度の終了の日から2ヶ月以内であり、事業年度が終了してから法人税等の金額の決定を行いますが、その段階で決算賞与を支給して節税を行なおうとしても間に合いません。

節税対策として決算賞与を支給するのであれば、あらかじめ事業年度内に法人税等の金額を予測して、支給の決定を行う必要があります。

要件②

通知をした金額を通知した全ての使用人に対しその通知をした日の属する事業年度終了の日の翌日から1ケ月以内に支払っていること。
決算賞与の支給は、事業年度内に支払っていない場合でも、未払として経費計上をすることが認められています。しかし未払で事業年度終了の日を迎えた場合でも、それから1カ月以内には支払う必要があります。

要件③

その支給額につき通知をした日の属する事業年度において損金経理をしていること。
損金経理とは経費計上をしていることです。事業年度内に支給をしているのであれば、仕訳は賞与/現預金、未払であれば賞与/未払金と適切な仕訳が帳簿の載っていることが必要です。

3.決算賞与の支給のメリット、デメリット

決算賞与の支給のメリットは、節税対策として有効であることです。決算賞与の支給額が損金として計上することが出来るため、その支給額に税率を乗じた金額分の節税を行うことが出来ます。また業績に応じて支給されることで、支給される従業員の就業意欲の向上に繋がります。

一方で決算賞与の支給のデメリットは、現預金の流出がされることです。会社のキャッシュフローに余裕が無い場合には節税対策に適していません。また一度支給を行うと、翌年以降も決算賞与の支給が従業員から期待されてしまい、支給の無い事業年度に従業員の就業意欲が低下してしまう可能性があります。

4.まとめ

今回は損金として認められる決算賞与の支給要件についてご紹介いたしました。支給要件を満たしていれば、事業年度内に未払であっても損金として計上が出来るため、節税対策等に非常に有効です。
ご不明な点や節税対策についてお知りになりたいこと等がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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