役員でも賞与が貰える?事前確定届出給与とは?
税務・財務


役員に対する給与は原則として定期同額給与であることが法人税法上の損金として認められる条件となっています。
定期同額給与であることとは、役員の給与は毎月一定の金額である必要があり、残業や貢献度によっての支給額の増減や賞与の支給を認めていません。

しかし事前確定届出給与を利用することにより、役員への賞与の支給が法人税法の損金として認められることが出来ます。
今回はその事前確定届出給与についてご紹介致します。

この記事の目次

1.事前確定届出給与とは

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に、確定した額の金銭、確定した数の株式、新株予約権又は確定した額の金銭債権に係る特定譲渡制限付株式、特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給される給与で、定期同額給与や業績連動給与に該当をしないものをいいます。

端的に言い換えると、毎月支給される同額の給与以外で損金として認められる、金銭や株式で役員に支給することが出来る賞与のことをいいます。

また賞与として役員への賞与としての追加支給のみならず、減額支給であっても定期同額給与とは異なるため、この事前確定届出給与の手続きが必要です。

2.事前確定届出給与の手続き

役員に賞与を支給し損金として認められるためには、事前に税務署への届け出が必要です。また減額支給であっても同様です。

事前確定届出給与について届け出る法人等は事前確定届出給与に関する届出書を国税庁のホームページや税務署から入手をし、作成の上、所轄の税務署に持参又は送付する必要があります。手数料や添付資料は不要です。

3.事前確定届出給与に関する提出期限

①原則

事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、株主総会等の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日から1ケ月を経過する日又はその会計期間開始の日から4カ月を経過する日のうちいずれか早い日までに所定の届出書を提出する必要があります。

②臨時改定事由が生じたことにより事前確定届出給与に関する定めをした場合

臨時改定事由が生じたことによりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合には、上記①のうちのいずれか早い日又は臨時改定事由が生じた日から1カ月を経過する日のうちいずれか遅い日までに所定の届出書を提出する必要があります。

③事前確定届出給与に関する定めを変更する場合

上記①、②の届け出をしている法人は、その届出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更することが出来ます。
変更事由が臨時改定事由である場合には、その事由が生じた日から1カ月を経過する日までに所定の届出書を提出する必要があります。

臨時改定事由とは、役員の職制上の地位の変更や役員の職務の重大な変更等により役員給与を変更せざるを得ないやむを得ない事情をいいます。

変更事由が業績悪化改定事由である場合には、その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1カ月を経過する日までに所定の届出書を提出する必要があります。

業績悪化改定事由とは、株主との関係上、業績悪化等について経営上の責任を問われ減額した場合、経営悪化の状況下で取引先等からの信用確保のため、経営改善計画が策定され、役員給与減額が盛り込まれた場合等により役員給与を減額せざるを得ない客観的な事情をいいます。

④やむを得ない事情がある場合

上記①から③までの届出期限までに届出がなかった場合においても、その届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、それらの届出期限までに届出があったものとして事前確定届出給与の損金として認めて貰うことができます。

4.まとめ

以上のような手続きをとることで、従業員のみならず役員にも賞与を支給し、それを損金として認めて貰うことが出来ます。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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