給与と福利厚生費の違いとは?なぜ区分する必要があるのかを解説します
税務・財務


給与と福利厚生費はどちらも従業員に対して支出を行うものという点で同じ性質を持ちますが、これらは明確に区分をする必要があります。 今回は給与と福利厚生費の違いを把握し、また何故、明確に区分をする必要があるのかについて確認をしましょう。

この記事の目次

1.給与の特徴

給与と福利厚生費を明確に区分し、また会計処理を正確に行うためには、それぞれの特徴を把握する必要があります。
給与の支出の目的は労働の対価であり、従業員の個人の能力に応じて異なる金額の支給を行うことが出来ます。特定の従業員のみに賞与を支給することも認められています。

消費税の取り扱いは不課税であり、消費税を会社が従業員への給与の支払い時に支払う必要はありません。一方で給与は従業員の所得税の課税対象となります。

2.福利厚生費の特徴

福利厚生費の支出の目的は従業員の福利厚生のためであり、対象者を全ての従業員として支給を行います。特定の従業員のみに支給することは認められず、社内規定等に基づいた一定の基準によって支給をしなくてはなりません。

消費税の取り扱いは慶弔費等が不課税で、忘年会費用等は課税と、福利厚生費の内容によって異なります。給与とは異なり従業員の所得税の課税対象とはなりません。

3.給与と福利厚生費を区分する必要性

①消費税の脱税の可能性

上記の通り、給与と福利厚生費とでは消費税の取り扱いが異なります。給与は不課税であり、福利厚生費が内容によって課税であるということは、同じような内容の支出であれば、課税である福利厚生費として処理を行った方が会社の納付すべき消費税は少なくなります。

消費税の課税事業者に該当をする会社の納付すべき消費税は、原則として会社が受け取った消費税と支払った消費税の差額です。よって受け取った消費税の金額が一定である場合、支払った消費税が大きい方が差額は小さくなり、会社の納付すべき消費税は少なくなります。

言い換えると、会社が給与として処理を行うべき支出を福利厚生費として処理を行ってしまうことは、消費税の脱税となってしまい違法となります。
消費税の課税事業者に該当をしない会社については、給与と福利厚生費の区分による消費税の脱税の可能性はありません。

②所得税の脱税の可能性

上記の通り、給与と福利厚生費とでは所得税の取り扱いが異なります。給与は従業員の給与所得に該当をして所得税の課税対象となり、福利厚生費は従業員の給与所得には該当をしないため所得税の課税対象となりません。

給与を会社が従業員に支給をする際には、所得税の源泉徴収が必要です。源泉徴収とは従業員本人が所得税を納めることに代わり、会社があらかじめ給与の支給額から所得税を計算し天引きを行い、会社が源泉所得税として納付を行うことです。

よって会社が給与として処理を行うべき支出を福利厚生費として処理を行ってしまうことは、会社が納めるべき源泉所得税が少なくなってしまうことと同時に、従業員が納めるべき所得税の脱税となってしまい違法となります。

③損益計算書の表示の違い

会社が給与と福利厚生費の区分の判断を間違えると、当然会計処理上の使用する勘定科目も異なるため、会計処理を集計した財務諸表の一つである損益計算書に表示される給与の金額と福利厚生費の金額に違いが生じます。

損益計算書は内部分析や経営判断としての役割のみならず、株主や債権者等の利害関係者の投資判断材料としての役割もあるため、正しく作成をする必要があります。

4.まとめ

以上のように、給与と福利厚生費は従業員に対して支出を行うものという点で同じ性質を持ちますが、違う特徴を持ち、明確に区分をする必要があります。 区分の判断方法についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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