交際費と寄付金の違いとは?会計処理について解説します
税務・財務


交際費と寄付金は社外の人に対して金銭や物品を贈与した場合に使用をする勘定科目として、似たような性質がありますが、これらは明確に区分をする必要があります。 今回は交際費と間違えやすい寄付金の確認と、寄付金の会計処理について確認をしましょう。

この記事の目次

1.寄付金とは

寄付金とは金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。社会事業団体、政治団体に対する拠金や神社の祭礼等の寄贈金等の事業に直接関係のない人に対する金銭贈与は、原則として寄付金に該当をします。
例えば事業の成功を祈願して神社に寄付を行った場合は、その支出額を寄付金として会計処理を行います。

2.交際費と間違えやすい寄付金

交際費とは得意先や仕入先その他事業に関係のある人に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。
一般的に寄附金、拠出金、見舞金等と呼ばれるものは寄附金に該当をしますが、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄附金になるのかそれとも交際費等になるのかは、その名目ではなく個々の実態をよく検討した上で区分をする必要があります。

例えば震災により社屋が全壊して通常の営業をできなくなってしまった取引先に対して、災害見舞金を渡した場合、これは交際費には該当しません。
得意先や仕入先その他事業に関係のある人に対する支出という点では交際費に該当をしますが、取引先に対する災害見舞金等については、法人が被災前の取引関係の維持、回復を目的として災害発生後相当の期間内にその災害を受けた取引先に対して行った災害見舞金の支出又は事業用資産の供与もしくは役務の提供のために要した費用は、交際費から除かれています。

3.寄付金の会計処理

寄付金という勘定科目が費用科目として認められているのは法人の会計処理のみであり、個人には認められていません。
法人の当期純利益の計算においてはその当期純利益を減額させる効果のある支出になりますが、個人の事業所得の計算においては減額させる効果のある支出になりません。事業所得の計算に含めずに支出先により社会保険料控除等の所得控除の一つとして取り扱いを行う、又は住宅ローン控除等の税額控除として取り扱いを行います。

また法人が寄付金を支出した場合は費用計上が認められていますが、その支出先により損金として算入することの出来る金額が異なります。
費用計上が認められているが損金として算入することが出来ない、というのは決算書上で確定する当期純利益の計算においては当期純利益を減額させる効果のある支出に該当をしますが、申告書上で確定する法人税額の計算においては法人税額を減額させる効果のある支出に該当しないことをいいます。

寄付金の損金計上については支出先により以下のように区分がされています。下記のように国や地方公共団体への寄附金と指定寄附金はその全額が損金になり、それ以外の寄附金は一定の限度額までが損金に算入することが出来ます。

区分損金算入
国又は地方公共団体に対する寄附金 支出額の全額を損金算入
指定寄附金
特定公益増進法人に対する寄附金 一般の寄附金とは別枠で寄附金の額の合計額と特別損金算入限度額とのいずれか少ない金額の範囲内で損金算入
特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭
認定NPO法人等に対する寄附金
政治活動に関する寄附金 損金算入限度額の範囲内で損金算入
一般の寄附金(上記以外)

4.まとめ

以上のように交際費と寄付金は社外の人に対して金銭や物品を贈与した場合に使用をする勘定科目として似たような性質がありますが、その社外の人が事業に直接関係するかにより区分が異なります。

またその区分のための判断は支出金額の名目ではなく、支出先やその内容に基づいて慎重に行うべきものです。
判断についてお困りのことがございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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