新型コロナウイルスの流行で外出を控えたい!外出不要な納税方法
税務・財務

不要不急の外出を控えるように世間では呼びかけられていますが、この新型コロナウイルスが流行している中でも、期限が到来する税金に関して、納税は行わなくてはなりません。
しかし、納税の方法は税務署や銀行の窓口、コンビニエンスストアに行かなくても行うことが出来ます。今回は外出不要な納税方法についてご紹介致します。

この記事の目次

1.ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、e-Taxにより申告書等を提出した後、納税者自身名義の預貯金口座から、即時又は指定した期日に、口座引落しにより国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行った上、専用の届出書を提出する必要があります。

利用可能税目は、e-Taxによって送信するデータが申告等データである場合には、源泉所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税、相続税、贈与税、酒税、印紙税、国際観光旅客税、源泉所得税及復興特別所得税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税です。e-Taxによって送信するデータが納付情報データである場合には、全税目です。

2.インターネットバンキングによる納付

インターネットバンキングによる納付手続とは、インターネットバンキングやATM等により国税を電子納付する手続です。利用に当たっては、事前に税務署へe-Taxの利用開始手続を行う必要があります。

インターネットバンキング等による電子納税には、登録方式と入力方式の2つの方式があります。登録方式とは、e-Taxソフト等を使用して申告書等を提出した後又は納付情報登録依頼をした後に、提出又は登録した納付情報等に対応する納付区分番号を取得して電子納税を行う方式です。入力方式とは、e-Taxに納付情報データの登録は行わず、登録方式の場合の納付区分番号に相当する番号としてご自身で納付目的コードを作成して電子納税を行う方式です。

利用可能税目は登録方式の場合には全税目です。入力方式の場合には申告所得税、法人税、地方法人税、消費税及地方消費税、申告所得税及復興特別所得税、復興特別法人税です。

3.クレジットカードによる納付

クレジットカードによる納付とは、インターネット上でのクレジットカード支払の機能を利用して、国税庁長官が指定した納付受託者(トヨタファイナンス株式会社)へ、国税の納付の立替払いを委託することにより国税を納付する手続です。

利用可能税目は、申告所得税、復興特別所得税、消費税及地方消費税、法人税、地方法人税、相続税、贈与税、源泉所得税及復興特別所得税、たばこ税及たばこ特別税、石油税、石油石炭税、電源開発促進税、揮発油税及地方道路税、揮発油税及地方揮発油税、石油ガス税、航空機燃料税、登録免許税、自動車重量税、印紙税です。

4.振替納税

振替納税とは、納税者自身名義の預貯金口座からの口座引落しにより、国税を納付する手続です。 利用に当たっては、事前に税務署又は希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出していただく必要があります。預貯金口座の変更依頼や振替納税の取りやめ依頼がない場合及び所轄の税務署が変更とならない場合に限り、自動的に次回以降も振替納税が行われます。

令和元年の確定申告分について初めて振替納税を利用する場合、令和2年4月16日(木)までに、郵送等により所轄の税務署又 は口座振替を利用する金融機関へ口座振替依頼書を提出する必要があります。 また、口座からの振替日は、申告所得税が令和2年5月15日(金)、個人事業者の消費税が令和2年5月19日(火)です。

利用可能税目は、申告所得税及び復興特別所得税の期限内に申告された確定申告分及延納分、予定納税分と個人事業者の消費税及地方消費税の期限内に申告された確定申告分及び中間申告分です。

※現在令和元年分確定申告期限は、実質無期限となっております。
参考記事:
『コロナウイルスにより更に延長決定!令和元年分確定申告期限について』

※4月17日以降に申告されている場合、口座からの振替日は個別連絡となっております。

5.まとめ

以上の方法で外出を控えながら、税金の納付を行うことが出来ます。期限内に納付することが望ましいですが、各税目について新型コロナウイルスの影響により納付期限が延長等になる場合もありますので、これらの方法も難しい場合は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

※関連記事:
『新型コロナウイルスで税金の納付にお困りの方必見!納付猶予の要件とは』

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