新型コロナウイルスにより延長可!相続税の申告期限
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により相続税の申告書の作成、提出が困難な方もいらっしゃることでしょう。
特に相続人が複数の場合は全員が集まれずに遺産分割協議が進まない等、外出を控えるがための影響もあります。
今回は延長が認められることとなった相続税の申告期限についてご紹介致します。

この記事の目次

1.相続税の課税される人

被相続人が死亡した際、その被相続人の財産は相続人に配分されます。この被相続人の土地や建物等のプラスの財産から、借入金等のマイナスの財産や葬式費用、墓や仏壇等の非課税財産を差し引いた、正味の遺産額が相続人数に応じた基礎控除額を超える場合に、相続税が発生をします。

相続税を支払うのは相続人であり、配分された遺産額に応じて金額が異なります。

2.相続税の申告期限が認められる場合とは

新型コロナウイルス感染症の影響により相続人等が期限までに申告や納付ができないやむを得ない理由がある場合には、個別に申請することにより期限の個別延長が認められます。

やむを得ない理由とは、相続人が感染症に罹り療養中である場合のみならず、体調不良や感染拡大防止により外出を控えている場合も含まれます。

3.延長される申告期限とは

本来の相続税の申告期限は、その相続があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。一般的には被相続人の死亡時に相続人がその日のうちに死亡を知ることになりますので、例えば4月30日に被相続人が死亡した場合の相続税の申告期限は翌5月1日から10ヶ月以内の2月28日が申告期限となります。

このように相続税の申告期限は10ヶ月以内ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により相続税の申告期限の延期が認められることとなり、その期限は、申告や納付が出来ないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日になりました。

やむを得ない理由がやんだ日というのは、コロナウイルスに罹り入院しているのであれば退院をした日、外出自粛要請が出ている地域に住んでいる場合は、その要請が解除された日等が該当をします。
やんだ日というのは常に税務署が監視をしているものでは無いため、自己判断となり全国的な一律の期限はありませんが、申告や納付が出来る状況になったら速やかにそれを行うよう要請がされています。
また延長した場合は、その申告書の提出日が申告期限及び相続税の納付期限となります。

4.申告期限延長のための手続き

申告期限延長を認めて貰うためには、別途申請書等をあらかじめ提出をする必要はありません申告書の余白に新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請である旨を付記することとされています。
申告書の提出方法によって記載方法が異なります。

①書面で申告書を提出する場合

申告書の右上の余白に「新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請」と記載します。一部の相続人等の申告、納付期限について延長申請する場合には、延長する相続人等の氏名についても記載する必要があります。

②申告書をe-Taxで提出する場合

相続税の申告書等送信表の「特記事項」欄に、「新型コロナウイルスによる申告、納付期限延長申請」と入力します。一部の相続人等の申告、納付期限について延長申請する場合には、延長する相続人等の氏名についても記載する必要があります。

5.まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、相続税の申告や納税期限の延長が認められることについてご紹介致しました。
相続税の申告期限は10ヶ月以内と長いように感じられますが、被相続人の葬儀や法要を行っているうちにあっという間に日が経ってしまうものです。

多くの財産を遺して死亡した場合には、その遺産の価値の判定や相続税の納税資金の準備に時間が掛かるものですし、また相続人が多い場合もその遺産の分割が難航する場合があります。

このように相続税は申告、納税に多くの労力が必要なものです。新型コロナウイルスの影響を受けている期間には、無理な外出等をせず落ち着いてから申告、納税をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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