新型コロナウイルスの影響で赤字会社は必見!拡大された繰戻還付制度
税務・財務


前期が黒字であり、当期が赤字の場合に前期分の法人税の還付を受けることが出来る繰戻還付制度。この繰戻還付制度が新型コロナウイルス感染症の影響により適用範囲が拡大されました。
今回はこの適用範囲の拡大された繰戻還付制度についてご紹介致します。

この記事の目次

1繰戻還付制度とは

青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税額の還付を請求できるものです。
還付金額は還付所得事業年度の法人税額に欠損事業年度の欠損金額を乗じ、更に還付所得事業年度の所得金額で除したものです。

2適用法人と要件

繰戻還付制度の適用は青色申告法人であり、次の要件をすべて満たす必要があります。

①還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度までの各事業年度について連続して青色申告書である確定申告書を提出していること。
②欠損事業年度の青色申告書である確定申告書をその提出期限までに提出していること。
③上記の確定申告書と同時に欠損金の繰戻しによる還付請求書を提出すること。
新型コロナ税特法の規定により、令和2年2月1日以後に終了する各事業年度の上記②の確定申告書を令和2年7月1日前に提出している法人のその事業年度の欠損金額についての還付請求書の提出期限は、令和2年7月31日となります。


3適用範囲拡大!適用法人

繰戻還付制度の適用は青色申告法人でしたが、これまでは中小企業者等に限られていました。しかし新型コロナ税特法により大企業にも適用が認められるようになりました。

①中小企業者等とは

中小企業者等とは下記に該当する法人です。

(1) 普通法人のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの又は資本もしくは出資を有しないもので、各事業年度終了の時において下記の人に該当するものを除いた法人
・相互会社及び外国相互会社
・大法人との間にその大法人による完全支配関係がある普通法人
・100%グループ内の複数の大法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている法人
・投資法人
・特定目的会社
・受託法人

(2) 公益法人等又は協同組合等

(3) 法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされる認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合

(4) 人格のない社団等

②大企業とは

大企業とは下記に該当をしない法人です。

(1) 大規模法人
・資本金の額又は出資金の額が10億円を超える法人
・相互会社及び外国相互会社
・受託法人

(2) 大規模法人との間にその大規模法人による完全支配関係がある普通法人

(3) 100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式又は出資の全部を直接又は間接に保有されている普通法人

(4) 投資法人

(5) 特定目的会社

4特例の対象期間

新型コロナ税特法により中小企業のみならず大企業も繰戻還付制度を利用することが出来るのは、令和2年2月1日から令和4年1月31 日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されます。

5まとめ

繰戻還付制度の適用対象法人が中小企業のみならず大企業も適用出来るように拡大されました。前期が黒字であり、当期が赤字である場合には適用を検討し、法人税の還付を受けることで会社の資金繰りに役立てることが出来ます。新型コロナウイルス感染症の影響により赤字になる企業や、資金繰りが厳しくなっている企業には是非参考にして頂きたいと思います。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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