新型コロナウイルスによる借入は印紙不要!消費貸借契約書に係る印紙税の非課税措置
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りが難しくなり、新たに借入を行う事業者の方もいることでしょう。このような事業者の負担を減らすために、新型コロナウイルス感染症によりその経営に影響を受けた事業者に対して行う特別な貸付けに係る契約書については、とすることが決定されました。 この印紙税の非課税措置について詳しくご紹介致します。

この記事の目次

1.印紙税とは

印紙税とは印紙税は文書に収入印紙を貼付け、消印を行うことにより納付を行う税金です。印紙税が課税される文書は定められており、その文書の作成をした人が納付を行います。
金銭の借用書は消費貸借に関する契約書とし課税文書に該当し、収入印紙の貼付が義務付けられています。

2.消費貸借契約書とは

非課税措置の対象となる消費賃貸契約書とは令和3年1月31日までに作成される下記を満たすものです。

①金銭の貸付けを受ける事業者が新型コロナウイルス感染症、その蔓延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者であること
②金銭の貸付けを行う事業者が、公的貸付機関又は金融機関であること
③新型コロナウイルス感染症、その蔓延防止のための措置によりその経営に影響を受けたことを条件として行う金銭の貸付けであること
④他の金銭の貸付けの条件に比し特別に有利な条件で行う金銭の貸付けであること


3.経営に影響を受けた事業者とは

非課税措置の対象となる金銭の貸付を受ける事業者とは、新型コロナウイルス感染症、蔓延防止のための措置によりその経営に影響を受けた事業者をいいます。
事業者やその親族、従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したことによる影響のみならず、イベント開催、外出等の自粛要請、入国制限、賃料の支払猶予要請等の各種措置による影響等により、収入の減少や売掛債権の固定化等その経営の状況が悪化した事業者をいいます。

4.公的貸付機関とは

非課税措置の対象となる金銭の貸付を行う公的貸付機関とは、下記の機関をいいます。

①地方公共団体
②株式会社日本政策金融公庫
③沖縄振興開発金融公庫
④独立行政法人福祉医療機構
⑤ 預託等貸付金融機関
⑥転貸者
⑦指定金融機関
⑧融資機関

5.金融機関とは

非課税措置の対象となる金銭の貸付を行う金融機関とは、下記の機関をいいます。

①銀行
②信用金庫
③信用協同組合
④労働金庫
⑤信用金庫連合会
⑥協同組合連合会
⑦労働金庫連合会
⑧農業協同組合
⑨農業協同組合連合会
⑩漁業協同組合
⑪漁業協同組合連合会
⑫水産加工業協同組合
⑬水産加工業協同組合連合会
⑭農林中央金庫
⑮株式会社商工組合中央金庫

6.既納付の印紙税の還付請求

印紙税が非課税となる消費貸借契約書について既に印紙税を納付している場合には、印紙税過誤納確認申請書を税務署に提出し、税務署長の過誤納確認を受けることにより、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。
過誤納となっている文書を作成した日等から5年以内が、還付請求をすることができる期限です。

7.まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により状況が悪化した事業者が有利な条件で借入を行う際には、印紙税が非課税となります。この有利な条件とは借入先である公的機関、金融機関により有利であるか否かの判断が異なりますので、借入の際にはその機関に十分に確認を行うようにしましょう。

また新型コロナ税特法の施行される令和2年4月29日以前に同様の借入を行い、印紙税を納付している場合、印紙税額に相当する金額の還付を受けることができますので、手続きを行うと良いでしょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。