新型コロナウイルス対策テレワーク設備も対象に!中小企業の設備投資税制
税務・財務

中小企業には設備投資に伴い一定の要件を満たした場合に、税額控除を受けることが出来る中小企業経営強化税制が認められています。 この中小企業経営強化税制に、新型コロナウイルスの感染症の影響により、従来の対象の設備投資に加えてテレワーク等のための設備も対象となりました。
今回はその中小企業経営強化税制についてご紹介致します。

この記事の目次

1.中小企業経営強化税制とは

中小企業経営強化税制とは、青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、経済 産業大臣の認定を受けた経営力向上計画に基づき取得等をした一定の規模の設備について、指定事業の用に供した場合、即時償却又は設備投資額の7%の税額控除をすることができる制度です。

指定期間とは平成29年4月1日から令和3年3月31日までの期間であり、制度の適用対象事業年度は、指定期間内に適用対象資産を取得、製作、建設して指定事業の用に供した場合におけるその指定事業の用に供した日を含む事業年度です。

2中小企業経営強化税制を適用することの出来る事業者

制度の適用対象者となる中小企業者等とは、青色申告法人である、中小企業者又は農業協同組合等をいいます。
また、適用対象事業は以下になります。

製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、料理店業その他の飲食店業、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業及び沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、情報通信業、損害保険代理業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門技術サービス業、宿泊業、洗濯業、理容業、美容業、浴場業、その他の生活関連サービス業、映画業、教育、学習支援業、医療、福祉業、協同組合、サービス業


飲食店業については、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブ、その他これらに類する飲食店業については、生活衛生同業組合の組合員が営むものに限り対象となります。

対象外となる事業には、電気業、熱供給業、水道業、娯楽業、性風俗関連特殊営業に該当する事業等があります。

3.中小企業経営強化税制の適用対象資産

新型コロナウイルスの感染症の影響により適用拡大となったのは、この適用対象資産です。
従来の適用対象資産は、生産性が旧モデル比年平均1%以上向上する設備である機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアが該当をする生産性向上設備と、 投資収益率が年平均5%以上の投資計画に係る設備である機械、装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアが該当をする収益力強化設備の2種類でした。

適用拡大となった新たな種類として、デジタル化設備があり、このデジタル化設備とは遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかに該当する設備である機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエアが該当をします。

新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを導入する場合は、この適用対象資産の遠隔操作のためのデジタル化設備に該当し、中小企業経営強化税制が適用することが出来るようになりました。

4.税額控除限度額

税額控除限度額は、特定経営力向上設備等の取得価額の7%相当額、中小企業者のうち、資本金の額又は出資金の額が3,000万円を超える法人以外の法人並びに農業協同組合等及び中小企業等協同組合等は10%相当額です。
これらの金額を納付すべき法人税額から差し引くことが出来るため、設備を導入する中小企業者等の負担を軽くすることが出来ます。

5.まとめ

中小企業経営強化税制の拡充により、新型コロナウイルスの感染症の影響によりデジタル化設備の導入を行うことへの負担が軽減されました。是非ご利用ください。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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