福利厚生費と法定福利費の違いとは?会計処理について解説します
税務・財務


福利厚生費と法定福利費はどちらも福利という言葉が入っていることから混同をしやすい勘定科目です。従業員や役員のために支出する金銭に対する勘定科目という点では共通をしていますが、しっかりと使い分ける必要があります。
今回は福利厚生費と法定福利費の違いについてご紹介を致します。

この記事の目次

1.福利厚生費とは

福利厚生費とは従業員や役員等の会社に所属する全ての人を対象とした、会社の費用をいいます。
福利厚生という言葉は、一般に使用者が労働者やその家族の健康や生活の福祉を向上させるために行う諸施策の総称をいいます。

福利厚生には法律によって会社に実施が義務づけられている法定福利と、法律によって義務づけられていない、会社が独自に行う法定外福利があります。
勘定科目としての福利厚生費は、法定外福利をさし、具体的には慶弔見舞金である結婚祝い金や香典、親睦活動費用である歓迎会や忘年会の飲食費、厚生施設費用である社員食堂や保養所の維持費等が該当をします。

2.法定福利費

法定福利費とは従業員や役員等の会社に所属する全ての人を対象とした、会社の費用のうち、法定で定められたものをいいます。
勘定科目としての法定福利費は、会社が負担すべき社会保険料をさし、具体的には健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、労働保険料等が該当をします。

3.福利厚生費と法定福利費の違い

①消費税の判定

課税事業者が会計処理を行う際には、その支出が消費税の課税の対象となるか確認をする必要があります。 消費税の課税の対象となるものは、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引であり、それ以外の取引については消費税の課税の対象となりません。

福利厚生費は原則として課税取引ですが、慶弔見舞金である結婚祝い金や香典等の金銭で従業員や役員等に渡すものについては不課税取引です。一方で法定福利費は不課税取引です。

②会社が負担すべき費用として法律で定められているか

上記1、2の通り、福利厚生費は法律で定められていない会社が独自に行う支出、法定福利費は法律で定められている会社が負担すべき支出です。 よって損益計算書に福利厚生費が多く計上されている会社である程、またそれが1従業員当たりの金額が多い程、従業員や役員等のために会社独自の判断で多く支出を行っていることになるため、他の会社と比較をすると働く人に還元する気持ちのある会社、働きやすい会社と考えることの出来る要素となります。

一方で損益計算書に計上されている法定福利費は、社会保険に加入すべき従業員や役員に支払う給与に対して一定の率が乗じて計上されているため、他の会社との比較で働きやすさを考える要素にはなりにくいです。

③会計処理の仕訳の違い

福利厚生費は会社の支出額の全額が福利厚生費として計上されます。
一方で法定福利費は社会保険により従業員負担分と会社負担分とに分かれており、法定福利費として計上をするものは会社負担分のみであることから、支出額の全額を法定福利費とするものではありません。

例えば法定福利費に該当をする健康保険料は従業員負担分と会社負担分は折半を行い、加入をしている健康保険組合に納付をします。会社が最終的に支出する金額は健康保険組合に納付を行う金額ですが、法定福利費として計上をするには会社負担分のみであり、従業員負担分は預り金や立替金等の勘定科目を使用し、会社の費用として計上をすることはありません。

4.まとめ

上記のような違いがあるため、福利厚生費と法定福利費は区別をする必要があります。会計処理を行うにあたり、勘定科目の判断にお困りの方は、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。