新型コロナウイルスにより業績悪化!期中に役員報酬の減額をしても大丈夫?
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが厳しくなっている会社もあることでしょう。支出を抑えたい場合に役員報酬の減額を検討する場合、原則として定期同額給与であるべき役員報酬の額を変更しても良いのでしょうか。
今回はその役員報酬の減額についてご紹介致します。

この記事の目次

1.役員報酬の定期同額給与とは

定期同額給与とは、主にその支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与で、その事業年度の各支給時期における支給額又は支給額から源泉税等の額を控除した金額が同額であるものをいいます。

役員報酬が原則として定期同額給与であるべき、というのは、定期同額給与でないと、法人税法上の損金として認められず、法人税額を減少させる効果のある支出として計上出来ないためです。これは役員報酬の増減は経営者自らの意思によって容易に変更可能であることから、会社の利益操作に繋がる恐れがあるため、厳重な定めがあります。
このことから、法人税法上の損金として認められながら、会社の役員報酬を増減させるためには、その増減時期や手続きに注意をする必要があります。

2.役員報酬の変更がされた場合における定期同額給与

原則として、上記のようにむやみに役員報酬の変更をすることは認められませんが、下記の事由による改定ものについては、変更があっても定期同額給与と同様に法人時法上の損金として認められます。

①その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日までにされる定期給与の額の改定

②その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類するやむを得ない事情によりされたこれらの役員に係る定期給与の額の改定

③その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由によりされた定期給与の額の改定


3.新型コロナウイルス感染症の影響により役員報酬の減額を行った場合

新型コロナウイルス感染症の影響は、上記2③の経営状況が著しく悪化したことに該当することから、事業年度内の役員報酬の減額は、定期同額給与として認められます。

よって変更前の役員報酬、減額された変更後の役員報酬共に法人税法上の損金として認められます。
この新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が著しく悪化したこと、とは客観的な事実が必要であり、具体例としてイベント運営会社が新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントの開催の中止は必須であり、それによって収入が激減したこと等が挙げられることが出来ます。

客観的な事実が必要ですので、社内の目標利益数値に満たない、一時的な資金繰りのため等の事情では、期中の役員報酬の減額を受けた役員報酬は法人税法上の損金として認められません。

4.役員報酬を減額するための手続き

役員報酬は株主総会の承認を受けて決定されるものです。よって新型コロナウイルス感染症の影響のような、臨時的な役員報酬の減額は、臨時株主総会を行い、株主によるその決議や承認を得る必要があります。

また新型コロナウイルス感染症の影響により役員報酬の減額を行った証拠として、臨時株主総会の議事録は保管しておく必要があります。

5.まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響による役員報酬の減額についてご紹介致しました。予測のし難い昨今の事態に対して、社内のみで行うことの出来る経営判断として、非常に有効な策ですが、当然役員本人の収入が減ることとなりますので、役員の状況に合わせた慎重な判断が必要な策でもあります。また減額後の役員報酬を何円と定めるか、という点も難しい判断です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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