新型コロナウイルスにより住民税が納付出来ない!そんな時は自治体の情報をチェックしよう
税務・財務

住民税の納付期限は多くの市区町村で6月末日となっています。しかし新型コロナウイルス感染症の影響により家計が厳しくなっている方等は住民税の納付資金を準備することが難しい場合があります。
このように新型コロナウイルス感染症の影響により住民税の納付が難しい場合は、どのようにすれば良いのでしょうか。関東地方の事例と共に紹介を致します。

この記事の目次

1.住民税の納付の相談窓口は市区町村

住民税の徴収を行っている公的団体は、市区町村です。よって納付資金を準備することが難しい場合の相談窓口は、市区町村の役所になります。 納付が難しい場合の手続き方法は市区町村によって異なりますので、お住いの地域の市区町村のホームページや役所の窓口にて確認をする必要があります。 また、市区町村の職員に問い合わせを行う際は、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から、メールや電話等の手段による、役所に来所しない方法が推奨されています。
更に、手続きに必要な書類の提出も同様に、役所に来所しない方法である郵送やeLTAXでの提出が推奨されています。

2.納付猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により住民税の納付が難しい場合の納付猶予は、特例制度として地方税法附則第59条に定められています。

①特例を利用することの出来る人とは

特例を利用することの出来る人とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の1ヶ月以上の期間において、給与や事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少し、かつ一時に納付を行うことが困難な状況にある人です。

一時に納付を行うことが困難な状況とは、納付すべき住民税の納付する資金がないことや、事業の継続のために必要な少なくとも今後6ヶ月間の運転資金、納税者等及び納税者等と生計を一にする配偶者その他の親族の生活の維持のために必要な少なくとも今後6ヶ月間の費用に充てた場合に住民税を納付する資金がないことをいいます。

②猶予期間

納期限から最長1年間です。

3.東京都杉並区の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

杉並区役所に電話で問い合わせた後、「特別猶予申請書」と、猶予を受ける税額が100万円以下の場合は「財産収支状況書」、100万円を超える場合は「収支の明細書」および「財産目録」に必要事項を記入します。
また添付書類として財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。 これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

4.神奈川県川崎市の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

「徴収猶予申請書」と、財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。添付書類の提出が難しい場合は、川崎市職員に口頭で伝えます。
これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

5.埼玉県所沢市の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

「徴収猶予特例申請書」と、財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。添付書類の提出が難しい場合は、所沢市職員に口頭で伝えます。
これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

6.千葉県千葉市の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

「徴収猶予申請書」と、財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。添付書類の提出が難しい場合は、千葉市職員に口頭で伝えます。
これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

7.茨城県水戸市の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

「特例猶予申請書」と、財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。
これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

8.栃木県宇都宮市の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

「徴収猶予申請書」と、財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。添付書類の提出が難しい場合は、宇都宮市職員に口頭で伝えます。
これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

9.群馬県高崎市の場合

①猶予の対象となる住民税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期が到来する住民税が猶予の対象となります。

②申請方法

「特別猶予申請書」と、猶予を受ける税額が100万円以下の場合は「財産収支状況書」、100万円を超える場合は「収支の明細書」および「財産目録」に必要事項を記入します。
また添付書類として財産と収支の状況が確認できる売上帳や給与明細、通帳のコピー等の書類が必要です。
これらの書類を郵送、eLTAXにて送付、又は窓口に持参して申請を行います。

③申請期限

申請は令和2年6月30日もしくは各納付期限のいずれか遅い日です。

10.eLTAXとは

各市区町村で申請の方法のひとつとして挙げているeLTAXとは、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。

このシステムの利用にはパソコン環境、署名用のプラグインのインストール、e-mailアドレス、電子証明書の準備が必要です。 利用の準備に煩わしさを感じるかもしれませんが、郵送料の負担や来所訪問時間の削減に繋がり便利なシステムです。
eLTAXの利用可能時間は土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く8時30分から24時であり、インターネット環境がある場所であれば、役所の閉所時間も利用することが出来ます。

11.まとめ

住民税の納付が難しい場合の猶予申請について、関東地方の事例と共にご紹介を致しました。猶予申請には書類の記載や添付書類の準備が必要であり、自動的に猶予されるものではありませんす。猶予申請を行う場合はお住いの市区町村のホームページ等で申請方法を確認し、期限内に対応をするようにしましょう。

書類の準備が難しい場合は、お住いの市区町村に直接問い合わせると、個別対応を受けられることがありますので、納税通知書がお手元に市区町村から届きましたら必ず確認をするようにしましょう。
納税に関してお困りのことがございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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