新型コロナウイルスで影響受けた事業者への事業用資産の固定資産税、都市計画税が減免になる⁈
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が大幅に減少し、各種の税金の納付にお困りの事業者もいらっしゃることでしょう。 このような事業者に向けて、事業用資産の固定資産税、都市計画税が減免になることが決定されました。
今回は、その固定資産税等の軽減措置についてご紹介致します。

この記事の目次

1.対象事業者

この固定資産税等の軽減措置の対象事業者は、中小企業者、小規模事業者です。中小企業者、小規模事業者とは、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人や、資本又は出資を有しない法人又は個人で従業員が1,000人以下の事業者をいいます。

ただし、大企業の子会社とみなされる、同一の大規模法人から2/1以上の出資を受ける法人や、2つ以上の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人は除かれます。
対象業種は風俗営業法第2条第5項に定める性風俗関連特殊営業を除き、あらゆる業種が該当をします。

2.減免対象

減免対象となるものは、事業用家屋及び設備等の償却資産に対する2021年度の固定資産税と、事業用家屋に対する2021年度の都市計画税です。
固定資産税は原則として取得額又は評価額の1.4%が課税され、都市計画税は原則として評価額の0.3%が課税をされますが、これらの税金が事業収入の減少率に応じて減免されます。

減免率は、2020年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少している場合には、全額減免、30%以上50%未満の減少をしている場合には、1/2減免となります。
事業収入とは、一般的な収益事業における売上高に該当するものであり、給付金や補助金収入、事業外収益は該当しません。

また事業収入を集計する任意の連続する3ヶ月間には、新型コロナウイルス感染症の関係で事業を休業している期間も、連続する3ヶ月の期間に含めることが出来ます。

事業収入の対前年同期比減少率に応じて減免率が決定しますが、開業間もない事業者のように前年同期比較の出来ない事業者については、この制度の対象外となります。

3.申請の期限

固定資産税等の軽減措置を受けるためには、申請が必要です。軽減を受ける家屋、償却資産の所在する自治体への申告期限は2021年1月31日です。それまでに、認定経営革新等支援機関で確認を受け、書類を添えて市町村の固定資産税の窓口に申告する必要があります。

認定経営革新等支援機関とは、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

4.認定経営革新等支援機関等への申請書類

申請書類として下記のものが必要です。これらの書類を用意して認定経営革新等支援機関の確認を受けます。

①中小事業者であること等が確認できる書類

【個人の場合】
常時使用する従業員数が1,000人以下である旨の誓約書、性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書

【法人の場合】
資本金がわかる登記簿謄本の写し等、大企業の子会社でない旨の誓約書、性風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約書

②事業収入の減少がわかる資料

会計帳簿等で、令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月の期間の事業収入が前年同期間と比べて30%以上減少していることが確認できるもの

③個人事業主について、特例対象家屋の居住用、事業用割合がわかる資料

【青色申告の場合】
所得税青色申告決算書の減価償却費の計算における事業専用割合

【白色申告の場合】
収支内訳書の減価償却費の計算における事業専用割合

5.まとめ

固定資産税等の軽減措置についてご紹介致しました。軽減措置を受けるためには、申請が必要ですので、あらかじめ準備を行うようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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