給与に該当することもある!?記念品の支給について
税務・財務


創業記念品や永年勤続記念品等を従業員に支給した場合、給与として課税されることがあります。貰った従業員が記念品に対して給与課税されてしまうと、その記念品を貰うことへのありがたみが減少してしまいます。
どのような記念品の支給であれば給与として課税されないのか、ご紹介致します。

この記事の目次

1.給与として課税されるとは

記念品に対して給与課税される場合とは貰った品物のその時点の価格で評価を行い、給与と同様に貰った従業員に所得税が課税されるということです。また会社は会計処理を行うにあたり、支出した金額を給与勘定で処理をし、かつ源泉徴収を行う必要があります。

給与と同様に所得税の課税対象となるのであれば、会社の指定する品物よりも現預金で支給を受けたいと思う従業員も多いことでしょう。折角の記念品に対してありがたみが無くなってしまう事は残念なことです。このような事にならないよう、給与として課税されないような記念品の支給が望ましいといえます。

記念品の支給や旅行や観劇への招待費用の負担に代えて現金、商品券などを支給する場合には、が給与として課税されます。また本人が自由に記念品を選択出来る場合にも、その記念品の価額が給与として課税されます。
給与課税されない場合とは、会社は会計処理を行うにあたり、支出した金額を福利厚生費等の勘定で処理を行います。

2.創業記念品の課税されない要件

創業記念品は社名の入った菓子や文具、置物等が一般的ですが、本人が自由に記念品を選択出来るカタログギフト、宝石や貴金属等の高価なもの、支給時期が頻繁過ぎるものは給与として課税されます。
創業記念品の支給が給与として課税されないためには、以下の要件を全て満たしている必要があります。

①支給する記念品が社会一般的にみて記念品としてふさわしいものであること
②記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜)以下であること
③創業記念のように一定期間ごとに行う行事で支給をするものは、おおむね5年以上の間隔で支給するものであること。

3.永年勤続者に支給する記念品や旅行や観劇への招待費用の課税されない要件

永年勤続者への表彰は創業記念品と同様に一般的な物品の支給と考えられないものは給与として課税されます。また一定の規則に基づいて全社員に支給するべきものであることから、あらかじめ社内規定を定めておくと良いでしょう。
永年勤続記念品の支給が給与として課税されないためには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

①その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な金額以内であること
②勤続年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
③同じ人を2回以上表彰する場合には、前に表彰したときからおおむね5年以上の間隔があいていること

4.永年勤続者に旅行券を支給した場合の課税されない要件

旅行券は商品券と同様に換金性があるため、以下の要件を満たした場合のみ給与として課税されません。

①旅行の実施が旅行券の支給後1年以内であること
②旅行の範囲が支給した旅行券の額からみて相当なものであること
③旅行券の支給を受けた人が当該旅行券を使用して旅行を実施した場合には、旅行実施者の所属・氏名・旅行日・旅行先・旅行社等への支払額等を報告書に記載し、これに旅行先等を確認できる資料を添付し会社に提出すること
④旅行券の支給を受けた人が旅行券の支給後1年以内に旅行券の全部又は一部を使用しなかった場合には、当該使用しなかった旅行券は会社に返還すること

5.まとめ

以上のように、創業記念品等の支給は要件を満たしていない場合に給与として課税されます。支給に際して不安な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。