プロスポーツのスポンサー企業が行うコロナ復旧支援の法人税法上の取り扱い
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツの試合やイベントを中止せざる得なくなり、試合の観客収入やイベント参加費収入が減少し、経営が困難となっているスポーツ団体もあります。
今回はこのようなスポーツ団体に対して、スポンサー企業が復旧支援を行った場合の法人税法上の取り扱いについてご紹介致します。

この記事の目次

1.スポンサー企業が行うことの出来る支援とは

スポンサー企業は、スポーツ団体にスポンサー料として金銭を出資することで、スポーツ選手のユニフォームや試合会場等に企業名を載せる等の広告宣伝の場を契約により設けることが出来ます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツの試合やイベントを中止せざる得なくなると、広告宣伝としてのユニフォーム等は、観客の目に触れる機会が無くなり、金銭の出資に対する効果が無くなってしまいます。

このように新型コロナウイルス感染症の影響により、スポンサー企業とスポーツ団体の間で交わした契約が果たせなくなった場合は、スポンサー企業がスポーツ団体にスポンサー料の返還を契約により求めることが出来ます。

しかしスポンサー料の返還を契約上あらかじめ取り決めている場合であっても、その返還をスポンサー企業が辞退することも可能です。
この辞退が、スポンサー企業がスポンサー料をもってスポーツ団体に行うことの出来る支援となります。

また、スポンサー料の返還の辞退以外にも、災害見舞金等を出資することも、スポンサー企業がスポーツ団体に行うことの出来る支援のひとつです。

2.スポンサー料を辞退した場合の法人税法上の取り扱い

スポンサー料の返還の辞退が、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営難となったプロスポーツ団体の復旧支援のため、相当の期間内に行うもので、復旧支援目的であることが書面などにより確認できる場合、その辞退による損失の額は、寄附金や交際費等以外の費用に該当します。

相当の期間内とは、通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間内をいい、例えば、プロスポーツの場合は、試合の再開や観客の入場制限などが解消した後で観客動員数がコロナ禍の前の状態に戻るまでの期間等が該当をします。

3.災害見舞金等を出資した場合の法人税法上の取り扱い

スポンサー企業が取引関係の維持、回復を目的として相当の期間内に災害見舞金の出資を行った場合も、2と同様に交際費等に該当しないものとして取り扱われ、その支出額は 全額損金算入されます。

4.交際費とは

交際費とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある人等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。
よって新型コロナウイルス感染症の影響によらないスポンサー企業によるスポーツ団体への慰安目的の支出は、交際費に該当します。

5.交際費に該当しない、とは

法人税法上、交際費は損金に算入することが出来る上限額が定められています。上限額は期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人は、年間で800万円です。1億円を超える法人は、全額が損金に算入することが出来ません。

よって、期末の資本金の額又は出資金の額が1億円以下である等の法人は、年間で800万円を超えた部分の支出を行った交際費、1億円を超える法人は支出を行った交際費の全額が法人税額を減らす効果のある支出として認められません。
このことから、支出は交際費に該当しないものであることの方が、法人にとって有利といえます。

6.まとめ

このように新型コロナウイルス感染症の影響によりスポンサー企業がスポーツ団体に支援を行った場合、その支出は損金に算入することが出来ます。支援を行うことで経営困難なスポーツ団体のみならず、そのスポーツのファンの人々を助けることが出来ます。
是非支援のご検討をしていただければと思います。ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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