【令和2年7月豪雨対象】災害被害時における税金の申告、納税等に係る手続について
税務・財務

令和2年7月豪雨では、沢山の方が被害に遭われました。このように被害に遭われて通常の生活をすることすら難しい期間に、税金に係る申告期限や納付期限が到来する場合にはどのように対応したら良いのでしょうか。
今回は災害被害時の申告、納税等に係る手続きについてご紹介致します。

この記事の目次

1.災害被害時の申告、納税等は、まずは税務署に相談を!

災害被害時に税金に係る申告期限や納付期限が到来する場合、これを無理に申告や納税を行う必要はありません。
通常の生活に戻り、状況が落ち着いてから最寄りの税務署に相談をするようにしましょう。被災状況によって対応が異なりますので、税務署の指示を仰ぎながら、申告や納税を行います。

2.災害により申告、納税等をその期限までに出来ない場合

災害により申告、納税等をその期限までに出来ない場合は、災害による申告、納付等の期限延長申請を行います。
これは災害その他やむを得ない理由により、申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為ができない場合に、申告、納付等の期限延長の指定を受けるための手続です。
提出時期はやむを得ない理由がやんだ後相当の期間内です。

3.災害により、財産に相当な損失を受けた場合

災害により、財産に相当な損失を受けた場合は、納税資金が不足し納税を期限内に行うことが難しいことがあります。この場合は、所轄税務署長に納税の猶予申請書を提出し、その承認を受けることにより、納税の猶予を受けることが出来ます。

①災害により相当な損失を受けた場合の納税の猶予

災害により全積極財産のおおむね20%以上の損失を受けた場合に、納税の猶予を受けることが出来ます。納税の猶予期間は、損失の程度により、納期限から1年以内の期間です。
納税の猶予を受けることの出来る税金は、下記に挙げるようなものが該当をします。

・災害がやんだ日以前に課税期間の満了した所得税又は法人税や災害がやんだ日以前に取得した財産に係る相続税又は贈与税で、納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうち、猶予申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの

・災害がやんだ日の属する月の末日以前に支払われた給与等の源泉所得税等で法定納期限がまだ到来していないもの

・災害がやんだ日以前に課税期間が経過した消費税で、納期限が損失を受けた日以後に到来するもののうち、猶予申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの

・予定納税に係る所得税並びに中間申告に係る法人税及び消費税

②災害等を受けたことにより納付が困難な場合の納税の猶予

災害その他やむを得ない理由に基づき、国税を一時に納付することができないと認められる場合に、税務署長に申請をすることにより、納税の猶予を受けることが出来ます。

この納税の猶予を受けるためには、原則として猶予を受けようとする金額に相当する担保の提供が必要です。納税の猶予期間は、原則として1年以内の期間に限りますが、猶予期間内に納付ができないやむを得ない理由がある場合は、既に認められている猶予期間と合わせて2年を超えない期間内で、申請により猶予期間の延長を受けることが出来ます。

納税の猶予を受けることの出来る税金は、災害等により被害を受けたことに基づき、一時に納付することができないと認められる国税です。

4.災害によって、住宅や家財などに損害を受けた場合

災害によって、住宅や家財などに損害を受けた場合は、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することが出来ます。

5.まとめ

災害被害時の申告、納税等に係る手続きについてご紹介致しました。被災状況によって上記のように対応が異なりますので、税務署の指示を仰ぎながら、申告や納税を行います。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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