コロナ禍で流行るテイクアウト。テイクアウトの飲食の仕訳は消費税に注意!
税務・財務


コロナ禍により外食を控える傾向にあり、飲食を伴う会議等にはテイクアウトを積極的に利用される会社が多くなっています。
さて、この飲食のテイクアウトには軽減税率が適用されることから、会計ソフトに仕訳の入力を行うにあたり注意が必要です。
今回は軽減税率と、入力時の注意点についてご紹介致します。

この記事の目次

1.軽減税率とは

軽減税率とは令和元年10月より適用された税率で、一般的な消費税が10%に上がることに対して、食料等の消費税率を8%と据え置くものです。
飲食物において、軽減税率の対象となるものは、店から飲食物を購入して購入者が持ち帰るテイクアウト、お店から飲食物を購入して店が購入者に届ける出前や宅配該当をします。

一方で飲食店業等、食事の提供を行う店が、テーブルや椅子等の飲食に用いられる設備がある場所において行う外食や、注文者が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供を行うケータリングは、軽減税率の対象とはなりません。

2.区分経理の必要性

消費税の課税事業者は、会計ソフトに仕訳の入力を行うにあたり、それぞれの仕訳における消費税の課税区分や税率を確認する必要があります。会計ソフトの多くは取引の税込金額を入力し、その取引の課税区分や税率に応じて、仮払消費税や仮受消費税をソフトにより自動で計算を行います。 またその計算された仮払消費税や仮受消費税の額を基に、会社の消費税の申告書は作成をされます。

会計ソフト入力担当者の正確な仕訳における判断は、正しく担当の作業を遂行することのみならず、会社が納めるべき消費税額を正しく計算することに、非常に重要な役割を担っています。

3.区分経理の方法

飲食を伴う会議等の外食とテイクアウトを例に、仕訳入力の方法をご紹介致します。例えば8/1に飲食を伴う会議を店で行い税込22,000円の現金を支払った場合と、8/2に飲食を伴う会議をテイクアウトで行い税込21,600円の現金を支払った場合においては、下記のように仕訳を行います。

・8/1  会議費20,000 /現金22,000
   仮払消費税等2,000

・8/2  会議費20,000 /現金21,600
   仮払消費税等1,600

実際に会計ソフトに入力を行う際には、仮払消費税等はソフトにより自動で計算を行うものが殆どですので、下記のように税込で仕訳を入力し、課税区分や税率も併せて入力、選択をします。
・8/1 会議費22,000/現金22,000(課税区分…課税仕入、消費税率…10%)
・8/2 会議費21,600/現金21,600(課税区分…課税仕入、消費税率…軽減税率8%)

4.消費税率8%は2種類ある

上記3では、8/2の取引における消費税率の入力、選択を軽減税率8%と仕訳入力についてご紹介致しましたが、8%と入力すべき仕訳はもう1種類あります。 それは令和元年9月までの取引、消費税率が軽減税率によらず8%であるものです。この2種類は混同しないように入力をしなくてはなりません。

今後新規に発生する取引について、消費税率が軽減税率によらない8%のものはほぼ生じませんが、例えば令和元年9月以前に発生した課税売上のキャンセルがあった場合、その以前に入力した仕訳の課税売上を逆仕訳によって抹消する必要がありますが、この抹消の仕訳は発生時と同様の軽減税率によらない8%の消費税率で入力をする必要があります。

また消費税の申告書を作成する際には、消費税の国税分と地方税分を分けて記載する必要があります。軽減税率における消費税率8%の内訳は国税分が6.24%、地方税分が1.76%であり、軽減税率によらない消費税率8%の内訳は国税分が6.3%、地方税分が1.7%であることから、この2種類は明確に分ける必要があります。

5.まとめ

コロナ禍により流行るテイクアウトにおける、仕訳の注意点についてご紹介致しました。一般的な消費税率10%とは異なることで、非常に手間に感じますが、この正しい入力が正確な消費税額の納付に繋がります。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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