コロナ禍救済策のひとつ、家賃支援給付金とは⁈
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により、売上減少の打撃を受けている事業者に対して、家賃支援給付金が支給されることが決定しました。 持続化給付金を受けることの出来る事業者の多くは、この家賃支援給付金も受けることが出来、新たな救済策として注目をされています。
今回は、その家賃支援給付金についてご紹介致します。

この記事の目次

1.家賃支援給付金の法人対象者

家賃支援給付金の支給を受けることが出来る法人対象者は、下記の全てに当てはまる法人です。

①2020年4月1日時点で、資本金の額または出資の総額が10億円未満である又は常時使用する従業員の人数が2,000人以下であること。

②2019年12月31日以前から売上があり、今後も事業を継続する意思があること。

③2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている又は連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っていること。

④業務を行うために賃料の支払いを行っていること。

2.家賃支援給付金の個人事業主対象者

家賃支援給付金の支給を受けることが出来るのは、法人のみならず個人事業主も対象です。その対象者は下記の全てに当てはまる個人事業主です。

①2019年12月31日以前から売上があり、今後も事業を継続する意思があること。

②2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれか1ヶ月の売上が前年の同じ月と比較して50%以上減っている又は連続する3ヶ月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っていること。

③業務を行うために賃料の支払いを行っていること。

3.家賃支援給付金の法人支給額

家賃支援給付金は、下記の方法によって算出された月額給付額の6倍、最大600万円が支給されます。

①月額支払賃料等が75万円以下の場合

月額支払賃料等の2/3が月額給付額です。

②月額支払賃料等が75万円超の場合

50万円に月額支払賃料等の75万円を超える額の1/3を加算した額が月額給付額です。上限は100万円です。

4.家賃支援給付金の個人事業主支給額

家賃支援給付金は、下記の方法によって算出された月額給付額の6倍、最大300万円が支給されます。

①月額支払賃料等が37.5万円以下の場合

月額支払賃料等の2/3が月額給付額です。

②月額支払賃料等が75万円超の場合

25万円に月額支払賃料等の37.5万円を超える額の1/3を加算した額が月額給付額です。上限は50万円です。

5.月額支払賃料等とは

月額支払賃料等に該当するものは、賃料、共益費、管理費が該当をします。賃貸借契約を行い、これらとは別に修繕費や保険料等を支払っていても、月額給付額の計算には含まれません。
また、支払い実績等の下記の要件を全て満たす必要があります。

①2020年3月31日の時点で、有効な賃貸借契約があること。
②申請日時点で、有効な賃貸借契約があること。
③申請日より直前3ヶ月間の賃料の支払いの実績があること。

6.申請方法

家賃支援給付金の受給には、持続化給付金と同様に自身での申請が必要です。持続化給付金の公式サイトを利用したインターネットにより申請を行い、添付資料はデータで提出を行います。
添付資料は申告書の提出状況や法人、個人事業主等で異なりますので、持続化給付金の公式サイトを確認しながら準備を行う必要があります。

7.まとめ

家賃支援給付金についてご紹介致しました。持続化給付金の申請を行っている事業者は、支給要件、添付資料に同じものがあることや申請方法が似ていること等により、比較的簡単に手続きを行うことが出来ます。新型コロナウイルス感染症の影響により、お困りの事業者は是非ご活用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。