今期決算が赤字の場合、前期に納付した法人税を返してもらう制度があります。
税務・財務


前期は黒字決算で法人税を支払ったのに、今期はコロナ禍の影響で、赤字決算になってしまったという会社は数多くあると思います。このような会社については、欠損金の繰戻還付制度を利用することで、前期に納付した法人税を返してもらうことが出来ます。
この欠損金の繰戻還付制度ですが、コロナ禍の影響を踏まえ、適用対象法人が期間限定で拡大されておりますので、まさに今がチャンスと言えます。
そこで今回は、欠損金の繰戻還付制度について、説明いたします。

この記事の目次

1.欠損金の繰戻還付制度の概要

前期が黒字の青色申告法人は、当期に生じた欠損金額がある場合には、前期にその欠損金額を繰り戻して法人税及び地方法人税(説明の簡略化のため、以下では地方法人税は省略して説明いたします。)の還付が受けられる制度があります。この制度を欠損金の繰戻還付制度といいます。

・対象法人

原則:中小企業者等(資本金の額が1億円以下の法人など)
特例:資本金の額が1億円超 10 億円以下の法人※

※『新型コロナ税特法による欠損金の繰戻しによる還付の特例』により、欠損金の繰戻還付制度の適用法人が期間限定で拡大されています。


具体的には、資本金の額が1億円超10億円以下の法人については、令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額についてのみ、本制度の利用が可能となります。

・要件

欠損金の繰戻還付制度を利用するためには、下記①~③のすべての要件を満たす必要があります。
1.前期と当期のいずれも青色申告法人であること。
2.当期の申告を、申告期限内に提出していること。
3.②と同時に『欠損金の繰戻しによる還付請求書』を提出していること。

・還付される金額の計算方法

還付される金額の計算方法は下記の通りです。

・還付される金額の具体例

例えば、ある普通法人(資本金1億円以下)の前期の所得金額が8,000,000円、前期に支払った法人税1,200,000円(法人税率:15%)、当期の欠損金額が10,000,000円の場合において、本制度を利用することで、下記の通り、1,200,000円の還付を受けることが出来ます。

2.欠損金繰越控除

これまで欠損金の繰戻還付制度を見てきました。本制度は、法人に生じた当期の欠損金額を、前期の所得金額に充てて法人税の還付を受けるものでした。

これに対し、法人に生じた当期の欠損金額を、翌期以降の所得金額に充てることで、翌期以降の法人税を減額させる制度があります。この制度を、欠損金の繰越控除制度といいます。
欠損金の繰戻還付制度と欠損金の繰越控除制度の二つの制度は、いずれか一方のみしか選択することが出来ません。

3.判断基準

当期に生じた欠損金額について、繰戻還付制度を利用するか、繰越控除制度を利用するかについては、下記①~③のポイントを総合的に判断する必要があります。

1.税務調査のリスク

「欠損金の繰戻還付制度を利用すると税務調査が入る」と一般的に言われています。実際に、欠損金の繰戻還付制度が定義されている条文(法人税法第80条第7項)を確認してみましょう。

条文によれば、税務署長は、欠損金の繰戻還付請求があった場合には、調査を行ったうえで、還付を行うとされています。したがって、欠損金の繰戻還付制度を選択するにあたっては、税務調査の可能性を踏まえて判断することが必要でしょう。

2.キャッシュフロー

キャッシュフローという観点では、前期に支払った法人税が還付されるため、欠損金の繰戻還付制度を利用したほうが、有利と言えます。

3.翌期以降の所得金額の状況

普通法人(資本金1億円以下)の場合、法人税の税率は所得金額によって変わりますので、欠損金を出来るだけ高い税率の事業年度の所得金額に充てた方が有利となります。

まとめ

当期に生じた欠損金額について、繰戻還付制度を利用してキャッシュフローの改善を図るか、繰越控除制度を利用して翌期以降の法人税を減額するかを判断することは容易ではありません。
また、本稿で取り上げたもののほか、実務上は細かい留意事項がございますので、欠損金の繰戻還付制度等を利用する場合には、税理士に相談することをお勧めいたします。

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