2分でわかる!!簡単な手続きで中間税金の支払いを先延ばしにする方法。
税務・財務


国内の新型コロナウイルス感染者がまた、1,000人を超えるようになりました。このような状況を受け、東京都は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請に応じて、営業時間の短縮に協力した飲食店及びカラオケ店に対し、再度協力金を支給することを決定しました。協力金の支給対象とならなかった事業者でも、コロナ禍の影響により、売上が大きく減少し、資金繰りに悩んでいるところは多いと思います。

資金繰りが厳しく、中間税金の支払いを先延ばしにしたいという法人は、是非、中間申告の期限延長制度をご検討ください。中間申告の期限と中間税金の納付期限は同じですので、中間申告の期限を延長すれば、延長後の申告期限まで、中間税金の支払いを先延ばしにすることが出来ます。また、中間申告の期限延長制度は、手続きが非常にシンプルなうえに、延滞税等もかかりませんので、とてもおすすめです。

以下では、申告期限の延長制度についてご説明いたします。

この記事の目次

1.中間申告の期限延長制度が認められるケース

新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付を期限内に行うことが出来ないやむを得ない理由がある法人については、申請※をすることにより、その申告・納付の期限延長が認められます。
※申請の詳細については、下記3をご参照ください。

やむを得ない理由について、国税庁のHPで以下①~④のケースを紹介しております。

① 体調不良により外出を控えている方がいること
② 平⽇の在宅勤務を要請している⾃治体にお住いの方がいること
③ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
④ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること


上述の通り、やむを得ない理由の範囲はかなり広く認められています。特に上記④をベースに考えた場合、テレワークや間引き出勤、公共交通機関を控え車通勤に切り替えているなど多くの場合が、やむを得ない理由に該当するものと推測されます。さらに、法人が決算作成を会計事務所に委託している場合、法人又は会計事務所のいずれか一方が上記①~④に該当すれば、申告・納付を期限内に行うことが出来ないやむを得ない理由がある認められます。

2.中間申告の期限延長制度を利用した場合、いつまで延長が認められのか

新型コロナウイルス感染症の影響により、申告・納付を期限内に行うことが困難な法人については、上記1①~④で紹介したやむを得ない理由がやんだ日から、2か月以内の日まで申告・納付の期限延長が認められます。

3.中間申告の期限延長制度をするために、必要な手続きは

中間申告の期限延長制度の適用を受けるためには、上記1①~④で紹介したやむを得ない理由により申告・納付が困難な法人が、申請をする必要があります。 この申請とは、税務署から郵送されてきた中間申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」である旨を付記し、上記2で紹介した延長期限内に税務署に提出するのみです。なお、中間税金の納付もこの提出日に忘れずに行ってください。

まとめ

中間税金の支払いを先延ばしにする方法として、今回は、中間申告の期限延長制度を見てきました。実は、中間税金の先延ばしにする方法には、今回紹介した『中間申告の期限延長制度』の他に、『納税猶予制度』の方法があります。また、『仮決算』をして中間税金を減額する方法もございます。『納税猶予制度』も『仮決算』も、資金繰り改善には役に立ちますが、かなり手間や費用がかかるのがデメリットです。『納税猶予制度』の場合、申請書を記入の上、財産目録やら新型コロナウイルスで売り上げが減少した証明書類やらを用意しなければなりません。また、『仮決算』の場合、申請書類は不要ですが、そもそも、半年分の決算書を作成しなければならず、その作成を税理士に依頼した場合、仮決算代金が発生する可能性が高いです。

今回ご紹介した、中間申告の期限延長制度であれば、手間もほとんどかかりませんし、費用は一切かかりません。資金繰りが厳しいという法人については、ご検討する価値があると考えます。
中間申告の期限延長制度について、もう少し知りたいという方については、是非、佐藤千晴税理士事務所までご相談ください。

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