新型コロナウイルス感染症特別貸付に必要!!納税証明書の取得方法
税務・財務

新型コロナウイルス感染症の影響により、借入を行いたい場合に利用することが出来る日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けるには、納税証明書の提出が必要です。その他にも、納税証明書の提出を求められる場面は多くあります。
今回は国税の納税証明書の取得方法についてご紹介致します。

この記事の目次

1.納税証明書とは

納税証明書とは確定申告書等を提出した場合の納税額、所得金額又は未納の税額がないことの証明を行うための書類です。 納税証明書には4つの種類があり、提出先の求める情報に応じて選択をして取得をします。4つの種類とは下記のものです。

①納税証明書(その1) 納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
②納税証明書(その2) 所得金額の証明
③納税証明書(その3) 未納の税額がないことの証明
④納税証明書(その4) 証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明


2.納税証明書の交付請求方法

請求方法は大きく分けてオンラインで交付請求する方法と、書面で交付請求する方法があります。
申告又は納税の直後においては、当日中に納税証明書を発行できない場合がありますが、納税証明書が必要となる度に、随時この交付請求は行うことが出来ます。

3.オンラインで交付請求する方法

オンラインで交付請求した場合、下記の3つの受取方法があり、受取方法により、電子証明書等が必要な場合と不要な場合があります。

①オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法

オンラインで交付請求して税務署の窓口で納税証明書を受け取る方法では、電子証明書等は不要であり、必要事項を入力して送信するだけで交付請求できます。 窓口で受け取る際には、本人の個人番号と本人確認書類、手数料の金額に相当する収入印紙又は現金が必要です。 本人に代わって委任状や代理人の印鑑等を持参することで、代理人が窓口にて受け取ることも出来ます。

②オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法

オンラインで請求して納税証明書を郵送で受け取る方法では、電子証明書等が必要です。電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、書面の納税証明書を郵送で受け取ることができます。 手数料とともに郵送料相当額をインターネットバンキング等で電子納付することが必要です。

③電子納税証明書で受け取る方法

電子納税証明書で受け取る方法では、電子証明書等が必要です。電子署名を付与し、電子証明書を添付してe-taxで交付請求を行うことで、電子納税証明書で受け取ることができます。

4.書面で交付請求する方法

書面で交付請求した場合、下記の2つの受取方法があります。

①郵送で納税証明書交付請求書を送付する方法

必要事項を記載した納税証明書交付請求書、手数料の金額に相当する収入印紙、所要の切手を貼った返信用封筒、個人番号確認書類の写し及び本人確認書類の写しを送付することで、郵送にて受け取ることができます。

②税務署の窓口に納税証明書交付請求書を提出して交付請求する方法

必要事項を記載した納税証明書交付請求書、手数料の金額に相当する収入印紙又は現金、個人番号と本人確認書類、本人の印鑑を持参して、税務署の窓口にて受け取ることが出来ます。
本人に代わって委任状や代理人の印鑑等を持参することで、代理人が窓口にて受け取ることも出来ます。

5.納税証明書の手数料

①オンラインで交付請求する場合

次の算式による手数料が必要です。
その1、その2…税目数×年度数×枚数×370円
その3、その4…枚数×370円

②書面で交付請求する場合

次の算式による手数料が必要です。
その1、その2…税目数×年度数×枚数×400円
その3、その4…枚数×400円

6.まとめ

国税の納税証明書の取得方法についてご紹介致しました。納税証明書交付請求書や委任状の書式は国税庁のホームページに掲載がされていますので、是非交付請求の際にはご利用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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