新型コロナウイルスにより自粛要請!東京都の感染防止協力金を受け取った際の会計処理方法
税務・財務

新型コロナウイルス感染症の影響により、東京都では施設の使用停止等に全面的に協力する中小の事業者に対し、協力金を支給しています。
この感染防止協力金の概要と、受け取った際の会計処理方法についてご紹介致します。

この記事の目次

1.東京都の感染防止協力金とは

東京都の感染防止金は、中小事業者の申請により東京都より受け取ることが出来ます。第2回感染防止協力金の申請受付が2020年9月1日から開始されています。

①支給対象条件

下記の要件の全ての項目を満たす中小事業者が対象となります。

・緊急事態措置における「基本的に休止を要請する施設」及び「特措法によらない協力依頼を行う施設」並びに「社会生活を維持する上で必要な施設」のうち「食事提供施設」を運営する都内中小企業者で、休業等の要請を受けていること。

・緊急事態措置の措置期間中である2020年5月6日以前において事業活動を行っていること。

・緊急事態措置の措置期間である2020年4月11日から5月25日までのうち、少なくとも、同年5月7日から同月25日までの全ての期間において、都の要請に応じ、休業等を行うこと。

・代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、暴力団、暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。あわせて暴力団及び暴力団員等が経営に事実上参画してないこと。



②支給金額

1つの事業所について休業を行った場合は50万円、2以上の事業所について休業を行った場合は100万円です。

③申請の方法

申請の方法は東京都の専用サイトでのオンライン申請、都庁への郵送提出、都税事務所への提出のいずれかの方法が選択することが出来ます。
いずれの方法においても、専用申請書類の入手と記載、添付書類が必要です。専用申請書類は東京都のホームページでのダウンロード又は都税事務所、都市区町村役場での入手をすることが出来ます。
添付書類は営業活動を行っていることが証明することが出来る書類等があります。添付書類は事業者により異なりますので、東京都の専用サイトをご参照ください。

2.感染防止協力金が入金された場合の原則的な会計処理

感染防止協力金は申請後に都から中小事業者が指定をした金融機関に振込がされます。よって入金がされた場合の原則的な会計処理は下記のように行います。

・支給通知書到着日
未収入金50万円/雑収入50万円

・入金日
普通預金50万円/未収入金50万円

このように雑収入として計上を行います。つまり中小事業者の収益に該当をし、法人税や所得税の課税所得に該当をします。

3.感染防止協力金が入金された場合の簡易的な会計処理

上記では原則的な会計処理をご紹介致しましたが、支給通知書到着日と入金日の間に決算日が到来しない場合は、下記の仕訳のみでも実務上問題はありません。

・入金日
普通預金50万円/雑収入50万円

4.感染防止協力金の消費税

感染防止協力金は消費税の課税収入に該当をしません。これは東京都にサービスを提供して得たお金という認識に該当をしない等の理由により、不課税取引に該当をします。
東京都の産業労働局のホームページにても下記のように案内がされています。

「感染拡大防止協力金の税務上の取扱いにつきましてお知らせします。都は、国に対して非課税としていただけるよう要望しておりましたが、法令に則ると、所得税や法人税の計算上、収入金額や益金に加える必要があるとのことでした。ただし、収入の減少や各種経費の支払などによって、協力金の支給額を含めてもなお赤字となる事業者については、課税所得は生じないこととなります。所得税や法人税に関してご不明な点等ございましたら、所轄の税務署までお問い合わせください。」

※参考:東京都産業労働局HP

5.まとめ

上記のように、感染防止協力金は雑収入として会計処理を行い、法人税や所得税の課税所得として取り扱われます。課税をされますが、対象事業者には申請を行い、協力金を受取り、永続的な事業運営に役立てて頂きたいです。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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