大阪市の飲食店必見!営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金とは
税務・財務

新型コロナウイルス感染症の影響により、大阪市では営業時間短縮による感染拡大防止協力が要請されました。この協力を行った飲食店等には、協力金が支給されます。
今回は大阪市の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金についてご紹介致します。

この記事の目次

1.支給対象事業者の要件

下記の全てに該当をする事業者に協力金が支給されます。

①要請の対象区域内に事業所があり、要請の対象施設の運営をしている事業者が、支給申請日及び支給決定日において倒産や廃業しているものでないこと。
②要請を受けた対象施設を運営し、2020年8月6日から2020年8月20日までの全ての期間に要請内容に応じた要請を遵守していること。
③要請の対象施設において、「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン(業種別ガイドライン)」を遵守し、大阪府「感染防止宣言ステッカー」の導入をしていること。
④要請の対象施設において、営業に関して必要な許認可等を取得していること。
⑤大阪市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。

2.対象区域、施設と要請内容

上記の要件にある対象区域とは、大阪市中央区の長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた地域のことうをいいます。 また対象施設とは、キャバレー、ホストクラブ等の接待を伴う飲食店、バー等の大阪府の政令対象の酒類の提供を行う飲食店、居酒屋等の酒類の提供を行う飲食店です。

要請内容とは、キャバレー、ホストクラブ等の接待を伴う飲食店、バー等の大阪府の政令対象の酒類の提供を行う飲食店については、感染防止宣言ステッカーを導入していない場合は休業、導入をしている場合は5時から20時までの営業時間の短縮です。居酒屋等の酒類の提供を行う飲食店については、5時から20時までの営業時間の短縮です。

3.支給金額

要件を満たしたと認められる休業日に2万円を乗じた金額が支給をされ、最大30万円が支給されます。1日あたりの2万円については、大阪市が1万円、大阪府が1万円負担をします。

4.申請方法

①オンライン申請の提出先

大阪市行政オンラインシステムを利用して申請をします。利用には大阪市行政オンラインシステムの事業者としての利用者登録が必要です。

②申請受付期間

2020年8月21日9時から9月23日です。

③申請書類

下記の書類の添付が求められます。

・飲食店営業等の営業に必要な許認可証等の写し
・運転免許証等の本人確認書類の写し
・要請を遵守していることが確認することが出来る、店舗名が分かる外観写真、営業時間短縮が分かるビラやホームページの写真、感染防止宣言ステッカーを掲示している写真等の資料
・振込先口座の通帳の写し
・直近の確定申告書の写し
・対象施設の賃貸借契約書等の写し
・協力金支給申請書、協力金申請要件確認書、誓約書


5.協力金支給時の会計処理

上記の申請の審査が通り、支給対象と認められた際には申請時に指定をした口座に振り込みがされます。この支給時には借方を預金、貸方を雑収入とした仕訳の計上処理が必要です。

またこの雑収入は消費税の課税対象外となりますが、法人税や所得税の課税対象となります。会計期間において協力金が支給されてもなお赤字の場合は、結果として課税所得が0となるため法人税や所得税は課税されませんが、法人税や所得税において売上等と同様に法人の益金並びに個人事業主の収入に該当をします。

6.まとめ

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店の経営は厳しいものとなっています。事業の存続のために是非このような協力金は利用していただきたいと思います。
協力金申請の方法や会計処理等についてご不明な点がございましたら、大阪府や大阪市の公的機関への問い合わせや、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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『持続化給付金とは?支給対象の要件や給付金を貰った場合の会計処理について』

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