住宅ローンがある人の年末調整の仕方について
税務・財務

住宅をローンで購入した場合は、住宅ローン控除として所得税の減額を受けることが出来ます。住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告が必要ですが、その翌年度以降は年末調整によって適用することが出来ます。
今回は住宅ローン控除がある人の年末調整の仕方についてご紹介致します。

この記事の目次

1.住宅ローン控除とは

住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用して、マイホームの新築、取得又は増改築等をし、令和3年12月31日までに自己の居住の用に供した場合で一定の要件を満たすときにおいて、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。

2.住宅ローン控除を適用することが出来る要件

住宅ローン控除の適用をすることが出来ことができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

①新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること。

②この控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

③新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の50%以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであること。

④10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務があること。

⑤新築又は取得した家屋をその居住の用に供した個人が、令和2年4月1日以後に譲渡した場合はその居住の用に供した年とその前2年、後3年の計6年間に、令和2年3月31日以前に譲渡した場合はその居住の用に供した年とその前後2年ずつの計5年間に、その新築又は取得をした家屋及びその敷地の用に供している土地等以外の資産について、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていないこと。


3.住宅ローン控除の控除期間及び控除額の計算方法

令和元年以降に居住の用に供した場合は、下記の住宅ローンの控除期間、控除金額となります。

①平成26年1月1日から令和元年9月30日までに居住を開始した場合

控除期間…10年

控除金額…年末借入金残高の1%、住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合は最高40万円、住宅の取得等が特別特定取得に該当しない場合は最高20万 円

②令和元年10月1日から令和2年12月31日までに居住を開始した場合

控除期間…住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合は13年、住宅の取得等が特別特定取得に該当しない場合は10年

控除金額…住宅の取得等が特別特定取得に該当する場合は1から10年目までは年末借入金残高の1%、最高40万円、11年目以降は上限4,000万円の年末借入金残高の1%と、住宅取得等対価の額から消費税額を差し引いた金額、上限4,000万円の2%を3で割った金額のいずれか少ない額、住宅の取得等が特別特定取得に該当しない場合は年末借入金残高の1%、最高40万円

4.住宅ローン控除を適用するために年末調整で提出すべき書類

住宅ローン控除を年末調整で適用するためには、扶養控除申告書等の年末調整を受ける従業員が提出すべき書類の他に、下記の書類を勤務先に提出する必要があります。

・年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書
・給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書
・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書


5.年末調整までに借入金の年末残高等証明書の交付が受けられない場合

4の書類が揃うことが年末調整で住宅ローン控除を適用することが出来る条件であることから、勤務先の年末調整の実施時期に年末残高等証明書が提出することが出来ない場合は、その時点での年末調整に住宅ローン控除を適用することは出来ません。
この場合は翌年1月31日までに住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の交付を受けたときは、その証明書を給与の支払者に提出して年末調整の再計算を受けることが出来ます。

1月31日時点でも年末残高等証明書が提出することが出来ない場合や、勤務先が再計算を行わない場合には、自身で確定申告を行い住宅ローン控除の適用をさせる必要があります。

6.勤務先における年末調整の仕方

年末調整とは勤務先において従業員の年間所得税の精算の意味がある一連の作業です。年末調整はまず従業員の給与や徴収税額等の年間集計を行います。これに対して給与所得控除後の給与等の金額の計算を行います。

次にこの給与所得控除後の給与等の金額から所得控除を差し引いた課税給与所得金額を計算します。所得控除には配偶者控除や保険料控除等があり、従業員から提出された扶養控除等申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書が計算の基礎として必要です。従業員から提出されると共に、前年と比較をしたりしながら内容の確認が必要です。

課税給与所得金額が計算することが出来たら、次は年調年税額の計算をします。この年調年税額には税額控除が適用され、この税額控除に住宅ローン控除が該当をします。住宅ローン控除には上記4の書類が必要です。

年調年税額とは年末調整の結果、新たに算定をされた年間で納めるべき各従業員の所得税額です。この年調年税額と、年間で給与から差し引いた所得税額を比較し、年調年税額が多い場合は不足額の徴収を、年調年税額が少ない場合は過納額の還付を従業員に行います。

不足額の徴収、過剰額の還付は12月分給与支給時に精算、1月分給与支給時に精算、又は給与支給時とは別に現金で精算等、勤務先が方法を選ぶことが出来ます。

従業員に精算をすると共に、不足額がある場合は税務署への追納、過納額がある場合は税務署からの還付を受けるよう納付書に記載をして提出をする必要があります。
一連の金額の計算が終了次第、従業員には源泉徴収票を発行します。

7.年末調整で適用することが出来る税額控除

所得税の税額控除には、配当控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅ローン控除等、様々なものがあります。

しかし年末調整で適用することが出来る税額控除は住宅ローン控除のみです。これは年末調整を受ける従業員である給与所得者の多くが住宅ローンを利用していること、その住宅ローンを利用している全ての人が確定申告を行うことは従業員の負担、税務署の負担増に繋がること等を理由に、住宅ローン控除のみは年末調整で適用することが出来るとされています。

8.年末調整で適用することが出来ない控除を適用したい場合

上記7のような他の税額控除や、医療費控除や寄付金控除等の所得控除を受けたい場合には年末調整で適用することが出来ません。従業員である給与所得者は、本来は確定申告を行う義務はありませんが、その控除を適用するために確定申告を行う必要があります。

年末調整を行った従業員が、確定申告を行う場合には、年末調整後に受け取った源泉徴収票が必要です。源泉徴収に記載されている所得税額の一部又は全部が確定申告により控除を適用することによって、税金が還付されます。

確定申告を行う義務のない人が還付を受ける場合の、還付申告期限は5年間です。確定申告の義務がある人の確定申告期限は、所得のあった年の翌年3月15日であることに対し、非常に猶予がある期限です。医療費がかさみ、還付申告を行いたいが、入院中でその手続きがすぐには出来ない等の事情がある人について配慮等された期限となっています。

9.まとめ

住宅ローン控除がある人の年末調整についてご紹介致しました。住宅ローンを利用する際には、多くの人が税額の還付も踏まえて返済スケジュール等を検討したことでしょう。

税額の還付が確実に受けられるよう、書類の準備や適用要件の確認はしっかり行いましょう。また年末調整を行う勤務先の担当者も、住宅ローン控除の有無により大きく従業員や会社が納付すべき税額が変わるため、間違いのないよう対応したいものです。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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