見落とさないで!産休中の妻は年末調整で控除対象配偶者になる‼
税務・財務


年末調整において、扶養親族の人数は所得税の算定上必要不可欠な情報の為、各年度において確認が重要です。多くの人が昨年と同様として扶養親族情報を会社に提出をしており、見落としがちであるのが、産休中の妻を控除対象配偶者にすることです。 今回は年末調整における控除対象配偶者と、産休中の妻の取り扱いについてご紹介致します。

この記事の目次

1.控除対象配偶者とは

年末調整は給与所得者の所得税の総決算の意味があり、給与所得者は勤務先でこれを受けることが出来ます。 所得税には、配偶者控除という所得税を課税する所得金額の算定においてその所得金額を減額する効果のある控除があります。この控除対象配偶者の判定は、年末調整を受ける年の12月31日で行うこととされています。
この控除対象配偶者の要件は控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であり、かつ配偶者が下記の要件に全て当てはまる人です。

①民法の規定による配偶者であること。
②納税者と生計を一にしていること。
③年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。


2.産休中の妻の取り扱い

共働き世帯で夫婦共に給与所得者であり、夫婦がそれぞれ103万円超の収入を得ている場合には、互いを控除対象配偶者とすることが出来ません。しかし、妻が産休に入り会社からの収入が年間103万円以下である場合には、夫の控除対象配偶者に該当をすることが出来ます。

産休中に会社からではなく、健康保険より産休手当が支給されている場合も、この産休手当は所得税の課税所得に該当をせず、上記③の合計所得金額に含めない金額になるため、健康保険から支給される金額は控除対象配偶者の判定に影響を与えません。

また産休のみならず育休についても同様の取り扱いとなり、妻が会社から103万円超の収入を得て、夫が妻の控除対象配偶者に該当をすることも出来ます。控除対象配偶者の判定には民法の規定による配偶者であれば良いため、性別は関係ありません。

このように産休、育休によって給与所得が減少をして控除対象配偶者にすることが出来る場合も、会社に提出する扶養控除申告書は例年通り妻や夫を控除対象配偶者に記載せず提出をしてしまうケースが多くみられます。 給与所得に変動があった場合には、控除対象配偶者に該当するかを確認して、扶養控除申告書は提出をするようにしましょう。

3.配偶者控除の金額

配偶者控除は、控除を受ける本人の合計所得金額によって異なります。配偶者控除の金額は、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下の場合は38万円、900万超950万円以下の場合は26万円、950万円超1,000万円以下の場合は13万円です。

4.配偶者特別控除との違い

似たような控除に配偶者特別控除があります。配偶者特別控除は配偶者に48万円を超える(令和元年分以前は38万円)所得があるために、配偶者控除が受けられない人のために設けられている控除です。
年間の合計所得金額が48万円超133万円以下(平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満)である配偶者である場合には、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象となり、その所得に応じて38万円から1万円の配偶者特別控除を受けることが出来ます。

5.配偶者控除、配偶者特別控除を年末調整で失念した場合

会社で年末調整を行うにあたり扶養控除申告書に配偶者控除、配偶者特別控除の旨を記載し忘れた場合には、当然これらの控除を適用した所得税の金額ではなく、本来支払うべき所得税額よりも多く支払うことになります。
この場合には、後日確定申告を自身で行うことで、配偶者控除、配偶者特別控除を適用した所得税の再計算を行うことが出来、税務署より所得税の還付を受けることが出来ます。

6.まとめ

見落としがちな配偶者控除についてご紹介致しました。年末調整を受ける際には安易に例年と同じとして扶養控除申告書を提出せず、変動が無かったか毎年確認をするようにしましょう。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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