年末調整での扶養親族。いつ時点での年齢で判定するの?
税務・財務


年末調整において扶養親族に該当するかの判断は、各種控除の金額に影響を与えるため非常に重要なものです。この扶養親族に該当するかの判断は年齢によって異なるものがあります。
今回はその年齢が、いつ時点での年齢で判断するべきかご紹介致します。

この記事の目次

1.年齢の判断は年末時点‼

扶養親族の該当の有無において年齢による判断が必要となる場合、その年齢は年末調整を受けようとする年の12月31日時点の年齢で判断をします。

例えば子供を扶養親族にすることが出来る対象者は16歳以上の人ですが、会社で年末調整が行われる12月15日時点で収入の無い12月25日生まれの15歳の子供は、年末調整時点では15歳であっても、判断時点の12月31日には16歳であるため、扶養親族に該当することが出来ます。

一方で12月25日生まれの16歳になる子供と、翌年1月25日生まれの子供は同学年ではありますが、判断時点で1月25日生まれの子供は15歳であるため、扶養親族に該当することは出来ません。

2.扶養親族の確認をすべき年齢① 16歳以上

1の例のように、扶養親族に該当をする人は16歳以上の人です。16歳以上で、12月31日時点に下記の要件を全て満たす人が扶養親族となります。

①配偶者以外の親族又は都道府県知事から養育を委託された児童や市町村長から養護を委託された老人であること。
②納税者と生計を一にしていること。
③年間の合計所得金額が48万円以下(令和元年分以前は38万円以下)であること。
④青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

この扶養親族を一般の控除対象扶養親族といい、控除額は38万円です。

3.扶養親族の確認をすべき年齢② 19歳以上23歳未満

16歳以上の人で要件を満たす人は扶養親族に該当をしますが、その中でも19歳以上23歳未満は特定扶養親族に該当をします。 特定扶養親族の控除額は63万円です。

4.扶養親族の確認をすべき年齢③ 70歳以上

16歳以上の人で要件を満たす人は扶養親族に該当をしますが、70歳に到達をすると老人扶養親族に該当をします。 老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属で、納税者又はその配偶者と普段同居している人を同居老親等といい、控除額は58万円です。ここでいう同居とは、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱いますが、老人ホームに入居している場合は同居に該当をしません。
老人扶養親族のうち、同居老親等以外の人の控除額は48万円です。

5.控除対象配偶者の確認をすべき年齢

扶養親族と同様に、控除対象配偶者も年齢によって取り扱いが異なります。控除対象配偶者とは扶養親族の該当要件である上記2の②、③、④を満たす、納税者の民法上の配偶者です。

控除対象配偶者は70歳未満である一般の控除対象配偶者と70歳以上の老人控除対象配偶者で控除額が異なります。 一般の控除対象配偶者の控除額は、納税者の合計所得金額が900万円以下の場合は38万円、900万円超950万円以下の場合は26万円、950万円超1,000万円以下の場合は13万円です。
老人控除対象配偶者の控除額は、納税者の合計所得金額が900万円以下の場合は48万円、900万円超950万円以下の場合は32万円、950万円超1,000万円以下の場合は16万円です。

また配偶者がいる納税者が受けることが出来る控除には、配偶者控除の他に配偶者特別控除があります。これは配偶者控除を受けられない配偶者の年間所得が48万円超133万円以下(平成30年分から令和元年分までは38万円を超え123万円以下、平成29年分までは38万円を超え76万円未満)の人が受けることが出来ます。
この配偶者特別控除には年齢による控除金額の違いはありません。

5.まとめ

扶養親族の年齢の判断は年末時点の年齢で行います。上記でご紹介しましたとおり、扶養親族が16歳、19歳、23歳、70歳に到達する年の年末調整では、よく確認をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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