新型コロナ緊急経済対策~消費税の届出に関する特例~
税務・財務

新型コロナウイルス関連の税制上の措置には、申告・納付期限の延長や納税猶予の制度などがありますが、消費税の届出に関する特例が設けられていることをご存じでしょうか。
新型コロナウイルス感染症により、事業収入が著しく減少した個人・法人の事業者の方は、課税期間開始後であっても税務署長の承認を受けることで消費税の課税事業者を選択する(または選択をやめる)ことや、簡易課税を選択する(またはやめる)ことができます。

特例の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和2年2月1日から令和3年1月31 日までの間で、任意の1か月以上の期間の収入金額が、前年の同時期より概ね50%以上減少している事業者の方です。

この記事の目次

1.通常の届出期限等

免税事業者(基準期間の課税売上が1000万円以下で消費税の納税義務が免除される事業者)が課税事業者になることを選択する場合、適用を受けようとする課税期間が始まる前日までに届出書の提出が必要です。届出書の提出期限があるため、「来年から課税事業者になろう」ということは可能でも、「今年から課税事業者になろう」ということはできないのです。

逆に課税事業者を選択していた事業者が選択をやめよう(免税事業者に戻ろう)とする場合の手続も、免税事業者に戻りたい課税期間が始まる前日までに届出書を提出しなければなりません。また、選択により課税事業者となった場合は、2年間は課税事業者として消費税の申告納付を行ってからでなければ免税事業者に戻ることはできません。

2.消費税の課税選択の変更に関する特例

この特例の対象となる事業者は、特例を受けるための申請書に収入の減少があったことの確認できる書類を添付し、それと併せて課税事業者を選択する(または選択をやめる)届出書を提出する必要があります。

その申請期限は、個人事業主、法人ともに、課税事業者を選択する場合も選択をやめる場合も確定申告書の提出期限です(申告期限の延長を受けている場合は違うので、注意が必要)。
この特例の対象となるかどうかを判定するための「収入減少」ですが、前年同時期との比較が困難な場合は、持続化給付金の申請の時と同じように、次のような方法が認められています。

・事業開始1年未満であるため前年同時期の収入がない場合は、令和2年1月以前で適当と認められる期間を比較対象とすることができます。

・年間収入しか集計していないなど、前年同時期の収入金額が不明な場合は、直前1年間の収入金額を12で割った平均収入を算出し、その金額と比較することができます。

・「収入金額」の計算に当たっては、事業上の売上その他の雑収入も含めますが、各種給付金などの臨時的な収入は含めません。


また、コロナの影響により、事業者が収入すべき金額を減免又は猶予した場合、その減免額又は猶予額についても「収入金額」に含める必要がありません。例えば、大家さん(不動産賃貸人)が入居者(賃借人)に対して賃料の支払を猶予している場合、大家さんはその猶予額を収入金額から除いて計算できます(税金の計算時は別です)。

この特例の適用によって課税事業者を選択する(又は選択をやめる)場合、2年間の継続適用要件は適用されませんし、課税事業者となった日から2年を経過する日までの間に開始した各課税期間中に調整対象固定資産(詳細省略)を取得した場合の「消費税課税事業者選択不適用届出書」の提出制限も適用されません。

3.簡易課税制度の選択に関する特例

もともと消費税法には簡易課税制度の適用変更について、「災害その他やむを得ない理由が生じたことにより被害を受けた場合」の特例が設けられています。

例えば、今般の新型コロナウイルス感染症等の影響による被害を受けたことで、「通常の業務体制の維持が難しく、事務処理能力が低下したため簡易課税へ変更したい」、「感染拡大防止のためにパーテーションの設置や消毒機材の購入などの、予定外の経費(課税仕入)がかかったため一般課税へ変更したい」といった場合に、税務署長の承認が必要ですが、課税期間開始後であっても簡易課税制度を選択する(又は選択をやめる)ことができます 。

ただし、簡易課税制度を適用できるのは、その課税期間の基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者のみ、という点は変更ありません。 この特例の適用を受ける場合、提出期限の変更措置だけではなく、2年間の継続適用要件も適用されませんので、今期、今年分の1年だけ簡易課税(一般課税)を選択する、ということも可能です。

まとめ

この特例があることによってどのようなメリットがあるのでしょうか?
売上1,000万円以下の事業者の方が、「設備投資をする予定があったため消費税の課税事業者を選択したけれど、予定していた設備投資が結局できなくなってしまった」というような場合に、その選択を取りやめることができるかもしれません。そうすれば、消費税の申告や納付の必要がなくなります。

また、簡易課税を選択している事業者の方で、売上は激減しているけれど店舗の家賃や備品等のリース料は毎月払っている、というような場合、簡易課税を適用しない方が税金の計算上有利かもしれません。

自分の場合はどうなのか?申請期限や必要書類など、気になった方は一度税理士または最寄りの税務署へお問い合わせください。

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