年末調整における地震保険料控除の対象となる保険契約
税務・財務


年末調整では従業員が年末調整の対象となる年中に地震保険料等を支払った場合、その支払金額に応じた地震保険料控除を受けることが出来ます。
今回はその地震保険料控除を受けることが出来る対象となる契約とはどのような保険契約かご紹介致します。

この記事の目次

1.地震保険料控除の対象となる保険契約

地震保険料控除の対象となる保険や共済の契約は、一定の資産を対象とする契約で、地震等による損害により生じた損失の額をてん補する保険金又は共済金が支払われる契約です。

一定の資産とは、従業員本人や従業員本人と生計を一にする配偶者その他の親族の所有する家屋で常時その居住の用に供するもの又は生活に通常必要な家具、什器、衣服等の生活用動産をいいます。具体的には下記の契約が該当をします。


①損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち一定の偶然の事故によって生ずることのある損害をてん補するもの
②農業協同組合と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約
③農業協同組合連合会と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約
④農業共済組合等と締結した火災共済契約又は建物共済契約
⑤漁業協同組合等と締結した建物や動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済契約や火災共済契約
⑥火災等共済組合と締結した火災共済契約
⑦消費生活協同組合連合会と締結した火災共済契約、自然災害共済契約
⑧財務大臣の指定した火災共済契約、自然災害共済契約


2.旧長期損害保険の取り扱い

平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。しかし、経過措置として下記の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。

①平成18年12月31日までに締結した契約
②満期返戻金等のあるもので保険期間又は共済期間が10年以上の契約
③平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの

3.地震保険料控除の控除金額

年末調整の対象となる年の地震保険料等の支払金額によって異なり、最高5万円が控除金額です。複数の保険契約を行っている場合には、地震保険料の合計額、旧長期損害保険料の合計額から算出をそれぞれ行います。

①地震保険料の場合

・年間の支払金額が5万円以下…支払金額
・年間の支払金額が5万円超…5万円

②旧長期損害保険料の場合

・年間の支払金額が1万円以下…支払金額
・年間の支払金額が1万円超2万円以下…支払金額の1/2と5千円を足した金額
・年間の支払金額が2万円超…1万5千円

③地震保険料と旧長期損害保険料の両方の支払いがある場合

5万円以内の①と②によって算出された金額

4.地震保険料等の契約や保険料の確認の仕方

年間の契約内容や支払額は、契約する保険会社から送付される書面の地震保険料の控除証明書や、電子データによって確認をすることが出来ます。 控除証明書や電子データは地震保険料の対象の契約についてのみの記載がされているため、年末調整時に改めて契約内容を確認して地震保険料控除の適用となるか自身で判断する必要はありません。
支払金額も同様に保険会社が年間の集計を行った結果が記載されているため、自身で支払金額の集計を行う必要はありません。

5.地震保険料等の年末調整での適用方法

地震保険料控除申告書を記載し、保険会社から送付された控除証明書を添付し、勤務先に提出を行います。この提出は書面のみならず、令和2年の年末調整より電子データでの提出に代えることも出来ます。

6.まとめ

地震保険料控除の対象となる保険契約についてご紹介致しました。例年との違いはありませんが、いまいちどよく確認をして、年末調整を受ける従業員、年末調整を行う会社の担当者、双方に間違いのないよう取り組みたいものです。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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