年末調整における小規模企業共済等掛金控除とは
税務・財務


年末調整では従業員が年末調整の対象となる年中に小規模企業共済等掛金を支払った場合、その支払金額に応じた小規模企業共済等掛金控除を受けることが出来ます。
今回はその小規模共済掛金控除を受けることが出来る対象となる契約とはどのような保険契約かご紹介致します。

この記事の目次

1.小規模企業共済等掛金控除の対象となる保険料とは 小規模企業共済等掛金控除の対象となる保険料は、下記の3つをいいます。

①小規模企業共済法の規定によって独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
②確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金又は個人型年金加入者掛金
③地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金

2.小規模企業共済とは 国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主等のための、積み立てによる退職金制度です。

①加入資格

加入資格は下記のいずれかに当てはまる人です。

・建設業、製造業、運輸業、宿泊業、娯楽業、不動産業、農業等を営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
・商業、宿泊業や娯楽業以外のサービス業を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
・事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
・常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
・常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員


②月額掛金

掛金月額は、1,000円から70,000円までの範囲内で自由に選択することが出来ます。

3.確定拠出年金とは

確定拠出年金法を根拠とする私的年金です。私的年金とは公的年金の対比として使われる言葉で、加入を義務付けられておらず、任意で積み立てる年金をさします。

一般に確定拠出年金とは、拠出された掛金が個人毎に明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。よって将来受け取る年金額はその運用結果に左右され、掛金と比較をして増減が保証されていないことから、公的年金とは異なり、拠出者の自己責任において私的年金である確定拠出年金の利用をすることが求められています。

①企業型年金

企業型年金とは、企業が運営主体となり、その企業に勤めている従業員を対象とした、企業年金としての確定拠出年金のことをさします。 加入資格や掛金はその運営主体の企業によって異なります。

②個人型年金

個人型年金とは、国民年金基金連合会が運営主体となり、自営業者等や企業年金のない会社等に勤める従業員を対象としたものをさします。

国民年金基金には20歳以上60歳未満の国民年金の第1号被保険者、60歳以上65歳未満の国民年金に任意加入をしている人、海外に居住をしていて国民年金に任意加入をしている人が加入をすることが出来ます。
掛金月額は、5,000円から20,000円までの範囲内で自由に選択することが出来ます。

4.心身障害者扶養共済制度

心身障害者扶養共済制度とは、地方公共団体の条例で精神又は身体に障害がある人を扶養する人を加入者として、その加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものをいいます。

5.小規模企業共済等掛金控除の金額

小規模企業共済等掛金控除の金額は、年末調整の対象となる年中に支払った保険料の全額です。年末調整では、従業員が給与所得者の保険料控除の申告書にこの支払金額を記載すると共に、支払った保険料の証明書を添付し会社に提出をすることで、この控除の適用を受けることが出来ます。

6まとめ

小規模共済掛金控除を受けることが出来る対象となる契約についてご紹介致しました。年末調整では所得税の減額をすることが出来ますので、見落としの無いように会社に申告をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。