東京都の飲食店必見!業態転換支援事業とは
税務・財務

新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店は様々な対応をしなくては生き残ることが難しくなってきました。その対応として業態転換をする飲食店について、東京都は支援を行うことが決定されました。
今回は東京都が行う業態転換支援事業についてご紹介致します。

この記事の目次

1.業態転換支援事業とは

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成するものです。
この助成金は協力金や融資とは異なり、今後の事業活動に向けた取組経費の一部から助成金額を確定し、取組完了後に後払いで交付するものです。

2.助成内容

①助成金交付対象者

東京都内で飲食業を営む個人事業者、中小企業者であり新たにテイクアウト、宅配、移動販売を行う事業者

②助成期間

助成対象期間は、交付決定日から令和3年1月31日までの内、最長3ヶ月間です。この期間内に契約、実施、支払いが完了する経費が助成対象です。

③助成対象経費

下記の要件を満たす印刷物製作費、広告掲載費、車両費等が該当をします。

・助成対象として決定を受けた取組を実施するための必要最小限の経費
・助成対象期間内に契約、実施、支払いが完了する経費
・助成対象が写真や帳票書類等の報告書類により確認可能であり、かつ、新たな取組であるテイクアウト、宅配、移動販売に係るものとして明確に区分することが出来る経費
・生業かつ主要業務とする業者へ直接委託、契約するもの

④助成金額

助成金額は助成対象と認められる経費の4/5以内の金額、最大100万円です。

3.申請要件

申請を行うにあたり、下記の要件を満たしている必要があります。

①中小企業者に該当すること。

②東京都内で飲食事業を行い、法人の場合は登記簿謄本にて所在が確認出来、法人事業税及び法人都民税の納税証明書を提出することが出来ること。決算を迎えていない法人は、代表者の直近の所得税納税証明書と住民税納税証明書を提出することが出来ること。
個人の場合は個人事業の開業届出書により所在が確認出来、の個人事業税の納税証明書と住民税納税証明書が提出することが出来ること。決算を迎えていない個人は、代表者の直近の所得税納税証明書と住民税納税証明書を提出することが出来ること。

③1期以上の決算を経ている場合は、税務署に確定申告済みで受付印のある直近1期分の確定申告書の写しを提出することが出来ること。決算を迎えていない場合は、代表者の直近の源泉徴収票又は所得税納税証明書を提出することが出来ること。

④必要となる食品関係許可を取得しており、各許可書等の写しを提出することが出来ること。

⑤下記全てに該当をすること。

・助成対象として申請した内容に関して、他の制度から支援を受けないこと。
・同一年度の本事業への申請は、一事業者につき一回であること。
・東京都及び公社に対する賃料や使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
・過去に公的機関から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと。
・事業税等の滞納がないこと。
・東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者又は遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、社会通念上適切でないと判断される事業を行っていないこと。
・民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存 在しないこと。
・助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること。
・その他、公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと。
・申請に必要な書類をすべて提出することが出来ること。

4.申請方法

申請書を東京都中小企業振興公社からダウンロードを行い、申請書と添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、公社へ郵送をします。予算が終了した場合はこの支援事業も打ち切りとなるため、取り組みは早い程この助成を受けやすくなります。

5.まとめ

上記のように飲食店が新型コロナウイルス感染症の流行に対応をするために、テイクアウト、宅配、移動販売を始める場合には、助成金が支給されます。

助成金の受取には確定申告書等が必要となります。申請には漏れがないよう添付すると共に、今後このような事態が発生することに備えて、日頃からの正確な帳簿付けや納税が行えているかについての見直しをする良い機会です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。