埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金とは
税務・財務

新型コロナウイルス感染症の影響により打撃を受けた事業者には、国の制度としての家賃支援給付金があります。この家賃支援給付金を受けることの出来る事業者のうち、埼玉県に事業所がある事業者は、重ねて埼玉県の「中小企業・個人事業主等家賃支援金」を受け取ることが出来ます。
今回はこの支援金について詳しくご紹介致します。

この記事の目次

1.支援金交付対象者

支援金の対象者は下記の要件全てに該当をする事業者です。

①自らの事業に使用収益するために、2020年3月31日以前から埼玉県内において建物、土地、駐車場を賃借し、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っている。
②2020年5月から12月の間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかに該当すること。
・いずれか1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少している。
・連続する3ヶ月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している。
③国の家賃支援給付金の給付を受けている。
④2019年の月平均売上が15万円以上である。
⑤「中小企業・個人事業主等家賃支援金」を重複して申請していない。
⑥「中小企業・個人事業主等家賃支援金」の受取後、事業を継続する意思がある。
⑦2020年5月1日から12月31日又は申請日のいずれか早い方までにおいて、営業停止など事務所等が営業できなくなるような行政処分を受けていない。
⑧代表者、役員、従業員又は構成員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は反社会的勢力に属しておらず、かつ、暴力団等が経営に事実上参画していない。
⑨その他知事が適当でないと認めた者に該当しない。

2.支援金の交付額

支援金の交付額は、下記①と②で計算された金額のうち、いずれか低い金額です。

①交付額の算定基準となる賃料×1/15×6
算定基準となる賃料とは、国の家賃支援給付金に申請した月額賃料です。
②賃貸借契約を複数行っている場合は30万円、一カ所の場合は20万円

3.支援金の交付対象となる契約や費用

支援金の交付対象となる費用は、申請者自らの事業のために使用収益する埼玉県内の建物、土地、駐車場の賃貸借契約書に記載された賃料です。住居を兼ねている建物の場合は、事業用の地代家賃として税務申告している部分の金額のみが交付対象となります。
契約では又貸しを目的とした賃貸借契約や、賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の賃貸借契約、売買契約等、費用では電気代や水道代等は交付対象となりません。

4.支援金の申請期間と方法

支援金の申請期間は、2020年8月7日から2021年2月15日までです。



申請には国の家賃支援給付金の給付通知の写しの提出をすることが求められていることから、これ以前に国の家賃支援給付金の申請を行う必要があります。
申請方法は原則として電子申請であり、埼玉県のホームページからアクセスを行い、2021年2月15日23時59分まで受付を行っています。
電子申請が行えない場合のみ郵送での申請が可能であり、2021年2月15日の消印まで受付を行っています。郵送での申請は審査等に電子申請よりも時間を要します。

5.支援金が入金された際の会計処理

「中小企業・個人事業主等家賃支援金」が申請を通り入金をされた場合は、消費税が不課税の雑収入として計上をします。
消費税は課税されませんが、中小企業である法人が受け取る場合には法人税の、個人事業主が受け取る場合には所得税の課税対象となります。

6.まとめ

埼玉県内で建物、土地、駐車場を賃借し事業を行っている事業者に対して、国の家賃支援給付金に重ねて、「中小企業・個人事業主等家賃支援金」を受け取ることが出来ます。

国の家賃支援給付金の申請の審査に通った事業者の多くが、この支援金の対象になることから、埼玉県の事業者にとっては非常に利用のしやすい支援金です。事業の資金繰りの一助にご利用ください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

記事のキーワード*クリックすると関連記事が表示されます

メルマガ登録(毎週水曜配信)

SHARES LABの最新情報に加え、
経営に役立つ法制度の改正時事情報などをお送りします。