GoTo地域共通クーポンを受け取った際の会計処理
税務・財務


GoToトラベルキャンペーン事業の一環である地域共通クーポンの利用をすることが出来る対象事業者は続々と増えています。この対象事業者となることで集客、売上増加が見込むことが出来ます。
それでは地域共通クーポンを会計時に受け取った際にはどのように会計処理を行えば良いのでしょうか。例示と共に仕訳をご紹介致します。

この記事の目次

1.地域共通クーポン券の仕組み

地域共通クーポン券は、購入者より購入代金の受取りを行う際に、支払代金の範囲内での値引きに応じるものです。この値引き額は国が負担をします。

例えば対象事業者において顧客が10,000円分の商品の購入をし、地域共通クーポン券を6,000円分提示された場合、実際の売上時の現金受取額は4,000円となります。
この6,000円分は後日換金請求を行うことで、対象事業者の預金に入金がされ、値引き額の事業者負担額はありません。

2.売上時の会計処理

対象事業者において顧客が10,000円分の商品の購入をし、地域共通クーポン券を6,000円分提示された場合、実際の売上時の現金受取額は4,000円となる場合、仕訳は下記のように計上します。
売掛金6,000円/売上10,000円
現金4,000円

また地域共通クーポン券はお釣りが出ない商品券の取り扱いであるため、売掛金の額は必ず売上金額以下になります。

3.換金請求後入金がされた場合の会計処理

地域共通クーポン券6,000円を換金請求し、その請求額が預金に入金された場合、仕訳は下記のように計上します。
預金6,000円/売掛金6,000円
この処理を行うことで、地域共通クーポン券に係る売掛金の残高は0円となります。また、入金時期は、紙クーポンは締日から30日以内に振込、電子クーポンは締日から2週間以内に振込がされます。入金日が電子クーポンの方が早いことから、資金繰りが厳しい会社は電子クーポンに対応をした方が、入金サイクルが早く資金の枯渇を防ぐことが出来ます。

4.地域共通クーポン券受取りの際の手順

まず購入者に支払金額の提示を行います。これに対して地域共通クーポン券の利用の申し出があった場合、その商品やサービスが地域共通クーポン券の利用可能対象であるか、地域共通クーポン券の対象エリアであるか、利用可能期間であるか、偽造されたものでは無いかを確認します。

利用可能であることを確認出来たら、地域共通クーポン券を受取り商品の受け渡しを行います。受け取った地域共通クーポン券は後日精算を行います。

5.地域共通クーポン券精算の手順

地域共通クーポン券は紙クーポンと電子クーポンの2種類があります。精算方法は紙クーポンと電子クーポンによって異なります。
紙クーポンの場合は、換金伝票に必要事項を記載し、その伝票を拍子にして紙クーポンを輪ゴムで束ねます。その束をGoToトラベル事務職に送付をします。

電子クーポンの場合は、利用者がQRコード標識を読み込み、電子クーポンを利用することにより、換金の請求が自動的に行われるため、別途の精算業務は生じません。

6.地域共通クーポン券の利用可能対象サービス、商品

対象事業者の多くのサービス、商品に対して地域共通クーポン券が利用可能ですが、下記に挙げるもの等には利用することが出来ません。

・行政機関等への支払い…税金の支払い、宝くじの購入費の支払い等
・日常生活における継続的な支払い…電気料金の支払い、保険料の支払い等
・換金性の高いものの購入…金券の購入費の支払い、電子マネーのチャージの支払い等


地域共通クーポン券の利用の申し出があった際には、利用することが出来ないものの支払いに充てていないかを、対象事業者が確認をして受け取る必要があります。

7.まとめ

上記のように域共通クーポンを会計時に受け取った際には、売掛金勘定を用いて会計処理を行います。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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