ふるさと納税だけではない!寄付金控除とは
税務・財務

ふるさと納税が着目されている寄付金控除。この寄付金控除に該当をする寄付金とは地方自治体に寄付を行うふるさと納税だけではなく、国に対する寄付金、特定公益増進法人に対する寄付金等、様々なものがあります。
今回は寄付金控除の種類について詳しくご紹介致します。

この記事の目次

1.寄付金控除とは

所得税の納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対し、特定寄付金を支出した場合に受けることが出来る所得控除です。 特定寄付金の支出額に対して一定の金額が納税すべき所得税が控除されるものであり、この寄付金控除を適用するためにはふるさと納税の一部を除き、確定申告を行う必要があります。

2.特定寄付金とは

特定寄付金とは下記のものをいいます。ふるさと納税は①に該当をすることで寄付金控除の対象となっています。

①国、地方公共団体に対する寄付金

②公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄付金のうち、下記の要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
・広く一般に募集されること
ロ・教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること

③所得税法別表第一に掲げる法人その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして、所得税法施行令第217条で定める下記のものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄付金 ・独立行政法人
・地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
・自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興、共済事業団及び日本赤十字社
・公益社団法人及び公益財団法人
・私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置若しくは学校及び専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの又は私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校若しくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
・社会福祉法人
・更生保護法人

④特定公益信託のうち、その目的が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する一定のものの信託財産とするために支出した金銭

⑤政治活動に関する寄付金のうち、一定のもの

⑥認定NPO法人等に対する寄付金のうち、一定のもの

⑦特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額

3.寄附金控除の金額

寄付金控除の金額は、その年に支出した特定寄附金の額の合計額又はその年の総所得金額等の40%相当額のうちいずれか低い金額から2,000円を差し引いた金額です。

4.確定申告に添付すべき資料

寄付金控除を適用するためにはふるさと納税の一部を除き、確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際には寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証や領収書が添付資料として必要です。その他に、その寄付金が寄付金控除の対象となるものであるか、寄付先が寄付金控除の対象となる団体であるかの証明が必要も場合があります。

5.確定申告を行うことでの所得税の減税効果

例えば10,000円の寄付金を課税所得金額が100万円の人が行った場合、寄付金控除の金額は10,000円から2,000円を差し引いた8,000円です。 8,000円に対する所得税は、課税所得金額が100万円の人は所得税率が5%であるため、8,000円に5%を乗じた400円です。
よってこの場合は400円が確定申告によって寄付金控除を適用した場合に減税される所得税額です。

6.まとめ

寄付金控除は所得税の計算対象となる1月1日から12月31日までに支出した寄付金が対象となります。年末が近づきおおよその所得金額が予測することが出来てからでも間に合う節税対策のひとつです。ご参考に寄付を行ってみてはいかがでしょうか。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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