e-Taxは確定申告等の申告や手続きを、インターネットを利用して電子的に行う国税庁が提供するサービスです。e-Taxの利用をすることで、税務署の窓口に赴くことや郵送をする時間や費用の削減になり、確定申告の手続きが非常に便利になります。
今回は確定申告においてe-Taxで提出可能な主な書類をご紹介致します。
この記事の目次
1.電子データで提出可能な主な書類
電子データで確定申告に係る殆どの提出をすることが出来ます。利用される方が多い書類を抜粋してご紹介致します。| 申告書A(第一表・第二表) |
| 申告書B(第一表・第二表) |
| 申告書(分離課税用)(第三表) |
| 申告書(損失申告用)(第四表(一)・(二)) |
| 確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用) |
| 収支内訳書(一般用) |
| 収支内訳書(農業所得用) |
| 収支内訳書(不動産所得用) |
| 青色申告決算書(一般用) |
| 青色申告決算書(不動産所得用) |
| 青色申告決算書(現金主義用) |
| 青色申告決算書(農業所得用) |
| 所得の内訳書 |
| 給与所得者の特定支出に関する明細書 |
| 住宅借入金等特別控除額の計算明細書 |
| 特定証券投資信託に係る配当控除額の計算書 |
| 医療費控除の明細書 |
| 年分医療費控除の明細書(次葉) |
| 年分セルフメディケーション税制の明細書 |
| 年分セルフメディケーション税制の明細書(次葉) |
| 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表) |
| 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 |
| 株式の異動明細書 |
| 山林所得収支内訳書(計算明細書) |
| 社会保険料等に係る控除証明書等の記載事項 |
| 医療費に係る使用証明書等の記載事項(おむつ証明書など) |
| 雑損控除に係る領収書等の記載事項 |
| 寄附金の受領証等の記載事項 |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書の記載事項 |
| 給与所得の源泉徴収票 |
| 特定口座年間取引報告書 |
| 公的年金等の源泉徴収票 |
| オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書 |
| 配当等とみなす金額に関する支払通知書 |
| 医療費通知(お知らせ) |
| 生命保険料控除証明書 |
| 地震保険料控除証明書 |
| 寄附金受領証明書 |
2.PDFで送付することが出来る添付書類
電子データと併せて添付書類をPDFで送付することが出来ます。送付することが出来るデータは下記のものに限られています。下記以外のものは電子データでの提出又は郵送にて対応をします。| (特定増改築等)住宅借入金等特別控 除 (租税特別措置法第41条等) | ①登記事項証明書 ②請負(売買)契約書の写し ③住宅借入金等の残高証明書(適用1年目のみ) ④補助金等の額を証する書類 ⑤長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し ⑥住宅用家屋証明書若しくはその写し又は認定長期優良住宅建築証明書 ⑦検査済証の写し ⑧り災証明書(その写しを含む) 等 |
| 住宅耐震改修特別控除
(租税特別措置法第41条の19の2) 住宅特定改修特別税額控除 (租税特別措置法第41条の19の3) 認定住宅新築等特別税額控除 (租税特別措置法第41条の19の4) |
①住宅耐震改修証明書②請負(売買)契約書の写し③補助金等の額を証する書類④登記事項証明書⑤増改築等工事証明書⑥認定通知書の写し 等 |
| 肉用牛の売却の特例 (租税特別措置法第25条) | 肉用牛の売却証明書 |
| 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除 (租税特別措置法第33条の4) |
①収用等証明書 ②公共事業用資産の買取り等の申出証明書 ③公共事業用資産の買取り等の証明書 |
| 特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 (租税特別措置法第34条) |
特定土地区画整理事業等のために土地等の買取りがあったことを証する書類 等 |
| 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 (租税特別措置法第34条の2) |
特定住宅地造成事業等のために土地等の買取りがあったことを証する書類 等 |
| 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除 (租税特別措置法第34条の3) |
農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当する旨を証する書類 等 |
| 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (租税特別措置法第31条の2) |
譲渡資産に関する証明書 等 |
| 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 (租税特別措置法第31条の3) |
売却した居住用財産の登記事項証明書 等 |
| 被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除 (租税特別措置法第35条第3項) |
①売却した被相続人居住用家屋及び被相続人居住用家屋の敷地等の登記事項証明書②被相続人居住用家屋等確認書③売買契約書の写し 等 |
| 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 (租税特別措置法第41条の5) |
①売却した居住用財産の登記事項証明書、売買契約書の写し②買い換えた居住用財産の登記事項証明書、売買契約書の写し③買い換えた居住用財産の住宅借入金等の残高証明書 等 |
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特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 (租税特別措置法第41条の5の2) |
①売却した居住用財産の登記事項証明書、売買契約書の写し②譲渡資産に係る住宅借入金等の残高証明書(譲渡契約締結日の前日のもの) 等 |
| 死亡した場合の確定申告 (平成18年国税庁告示第32号) ※令和2年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告以降適用 |
準確定申告の確認書 |
3.まとめ
e-Taxにて提出することが出来る書類をご紹介致しました。電子データで提出可能な書類は主なもののみのご紹介ですので、当てはまらない書類やご不明な点がございましたら、国税庁ホームページでのご確認や身近な専門家に相談されることをお勧め致します。
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