GoToトラベルキャンペーンをキャンセルした場合の会計処理
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、GoToトラベルキャンペーンを利用した移動が制限をされることになりました。感染防止の観点から移動そのものが懸念され自己判断でキャンセルを行う、国の施策によりその地域への移動にGoToトラベルキャンペーンが利用することが出来なくなった等、様々な判断と応対が必要となっています。
今回はGoToトラベルキャンペーンを利用した移動をキャンセルした場合、どのような会計処理が必要となるのかについてご紹介致します。
※現在、GoToトラベルキャンペーンは2021年2月7日まで停止予定です。

この記事の目次

1.GoToトラベルキャンペーンをキャンセルした場合に発生する事象

GoToトラベルキャンペーンを利用した移動を国の施策により強制的にキャンセルをせざる得なくなった場合、GoToトラベルキャンペーン事務局が自動的にキャンセル手続きを行うものでは無いため、予約者自身でキャンセル作業を行う必要があります。
GoToトラベルキャンペーンを利用した移動予約をキャンセルした場合、既に支払いを行っている旅費の返金を受ける他に、キャンセル料金を請求されることがあります。
GoToトラベルキャンペーンを利用した移動予約について、感染防止の観点から自己判断で行うキャンセルのみならず、国の施策によりGoToトラベルキャンペーンが利用することが出来なくなった場合においても、一定のキャンセル料が発生しない期間以外においてキャンセルを行った場合には、キャンセル料を旅行会社等から請求されることとなります。

2.既に支払いを行っている旅費の返金に関する会計処理

既に支払いを行っている旅費の返金は、支出時に計上をした仕訳の逆仕訳を計上して相殺させる会計処理が必要です。

例えば11/15に10,000円のGoToトラベルキャンペーンを利用した移動予約について預金から支払いを行っていたものを、キャンセルを行い同じ会計期間である12/15に返金を受けた場合は下記のように仕訳を行います。
予約時 11/15 旅費交通費10,000円/預金10,000円
返金時 12/15 預金10,000円/旅費交通費10,000円

3.キャンセル料の支払いに関する会計処理

キャンセル料の支払いは、支払い時に支払手数料として仕訳計上をする会計処理が必要です。
例えば12/15に1,000円のキャンセル料を請求され、預金から支払った場合は下記のように仕訳を行います。

支払時 12/15 支払手数料1,000円/預金1,000円
またこれが上記の旅費の返金と相殺され、9,000円が預金に入金された場合には、下記のように仕訳を行います。
入金時 12/15 預金9,000円/旅費交通費10,000円
        支払手数料1,000円

4.キャンセル料の消費税取り扱い

キャンセル料は消費税の課税対象となるものと、ならないものがあります。課税対象となるものは、キャンセルに係る事務手数料の位置づけで請求をされるキャンセル料です。課税対象とならないものは、キャンセルに係るキャンセルを受けた側の利益損失の補填とした賠償金の位置づけで請求をされるキャンセル料です。

これはキャンセルを受けた側の判断により、キャンセル料の位置づけが決定されるものですので、GoToトラベルキャンペーンを利用した移動に係るキャンセル料が一律課税対象である又は課税対象とならない、という断定が出来るものではありません。

支払時に不明の場合は、請求者に問い合わせを行うことの他に、請求書に消費税に関する記載があるか、どのような内容のキャンセル料であるかの記載があるか、金額的に消費税が含まれている値であるか、等によって課税対象であるかの判断を行うことが出来ます。

5.まとめ

上記のようにGoToトラベルキャンペーンのキャンセルには、そのキャンセルに伴う会計処理が必要です。既に計上をしているGoToトラベルキャンペーンに係る会計処理を相殺する仕訳と、キャンセル料が発生をする場合にはその支払いの仕訳が必要です。正しい会計処理及び申告のためのご参考にしてください。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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