コロナ対策!!確定申告会場への入場は整理券が必須!?
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により、例年混み合う確定申告会場の入場が制限され、入場することが出来る時間枠が指定された入場整理券が必要となりました。
今回は入場整理券の入手方法や、確定申告会場に赴くにあたり準備するべき書類についてご紹介致します。

この記事の目次

1.入場整理券の入手方法

入場整理券の入手方法は、当日に確定申告会場で配布されるものを受け取る方法又はLINEにて事前発行を受ける方法の2つの方法があります。

①当日配付

確定申告の相談や申告書の提出を行う当日に確定申告会場で入場整理券を受け取ります。入場整理券を受け取るために時間を要する場合や、入場整理券に記載をされている入場時間まで時間を持て余す場合、また全て配付した場合等の配付状況に応じて、後日の来場を要する場合等がありますが、事前の準備を必要とせず確定申告会場に入場をすることが出来ます。

②LINEでの事前発行

国税庁LINE公式アカウントを友だち追加し、トーク画面から相談を申し込む、を選択します。LINEの画面にて税務署や来場希望日時を選択し、内容を確認して申込、をタップすることで事前発行を受けることが出来ます。
事前の準備は必要ですが、当日に入場時間まで時間を持て余すことや、整理券の紛失の恐れが無く、便利な入手方法です。

2.入場整理券の留意事項

入場整理券の発行や入場には下記の点に留意をする必要があります。

①入場整理券は1人1枚

入場整理券は、申告相談をする人1人につき1枚必要です。例えば夫婦それぞれが確定申告義務者で、それぞれが個々に相談を行いたい場合、家族代表として整理券を1枚取得するのではなく、それぞれ1枚ずつ、計2枚の整理券の取得が必要です。

②入場整理券は持参する

入場整理券の提示が無いと会場へは入場することが出来ません。当日配付された整理券及びLINEで取得した申込画面を提示することが出来るスマートフォン等を持参する必要があります。

③入場整理券に記載された時間内に入場をする

時間に遅れて会場に到着をすると、入場が出来ない場合があり、発行を受けた整理券が無効となる可能性があります。
④入場整理券が入手出来なかったことによる期限の延長は認められない 確定申告の申告期限の延長は、期限までに申告等をすることが出来ない災害その他やむを得ない理由があると認められる場合に認められるものです。入場整理券が入手できず相談ができなかったことはこれに該当しないため、個別指定による申告、納付期限の延長は認められません。

⑤会場が閉鎖された場合の入場整理券は無効

税務署内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した場合等、保健所の指示等によって会場が一時的に閉鎖された場合、不可抗力によってやむを得ず会場が一時閉鎖された場合には、一時閉鎖中の時間枠に対応した入場整理券は無効となります。
この場合の入場券は再取得を行い、あらためて一時閉鎖後の申告相談を行う必要があります。

⑥当日配付の入場券の時間指定は出来ない

当日に確定申告会場で入場整理券を受け取りを行う際は、順番に整理券が発行をされるため、時間の指定をすることは出来ません。

3.確定申告会場へ赴く際の準備① 感染防止対策

確定申告会場はソーシャルディスタンスを確保した会場レイアウト、こまめな換気や消毒、職員のマスクやフェイスシールドの着用を行っていますが、入場をする人も下記の感染防止対策を行う必要があります。

①マスクの着用

確定申告会場では職員と直接会話をして相談を行うことが出来ますが、会話をすることで飛沫が飛散するリスクがあります。マスクの着用をして入場をする必要があります。

②少人数での入場

確定申告会場はソーシャルディスタンスを確保した会場レイアウトとなっていますが、大人数での入場をしてしまうとディスタンスが保てなくなる恐れがあります。やむを得ない場合を除き、相談者本人のみで入場をするようにします。

③体調管理

体調のすぐれない場合は確定申告会場への入場を行わないようにします。LINEでの入場券の事前発行を受けている場合でも、当日に体調のすぐれない場合は無理に入場をすることは控える必要があります。

4.確定申告会場へ赴く際の準備② 持参書類

確定申告会場へ赴く際は、確定申告書の提出に必要な書類を持参し、その場で確定申告書の提出が完了することが出来るようにすると、何度も確定申告会場に赴く必要が無くなります。

①全ての確定申告書提出者に共通して必要な資料

確定申告書の提出には、マイナンバーの記載及び本人確認書類の提示又は写しの添付が必要です。マイナンバーカードを取得している人は、マイナンバーカードのみの提示で確認を行うことが出来ますが、マイナンバーカードを取得していない人は、マイナンバーの通知カードに併せて運転免許証やパスポート等の身元確認書類が必要です。

②給与、公的年金等を申告する人の主な必要書類

給与を受けた勤務先から発行された源泉徴収票、年金を受けた団体から発行された源泉徴収票が必要です。また勤務先で申告していない社会保険料、生命保険料、地震保険料等がある場合には、それぞれの控除証明書が必要です。

③事業、不動産からの収入を申告する人の主な必要書類

事業所得、不動産所得を申告する場合には、青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書を作成する必要があり、青色決算書、収支内訳書をあらかじめ作成をして持参をする必要があります。
青色申告決算書、収支内訳書の書式は国税庁のホームページより印刷を行うことが出来ます。

④医療費控除を申告する人の主な必要書類

医療費控除を申告する人は医療費控除の明細書を作成する必要があり、あらかじめ自宅で作成をして持参をする必要があります。 医療費控除の明細書の書式は国税庁のホームページより印刷を行うことが出来ます。

⑤住宅ローン控除を申告する人の主な必要書類

住宅ローン控除の適用の初年度は、勤務先での年末調整にて控除を適用するのではなく、確定申告を行う必要があります。 住宅ローン控除の適用を受けることが出来るかの確認をあらかじめ確認のうえ、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等が必要です。

⑥その他の控除を申告する人の主な必要書類

寄付金控除を申告する場合は、その寄付金の受領証、雑損控除を申告する場合は、その災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証する書類等、受ける控除により必要書類が異なるため、あらかじめ国税庁のホームページ等で確認をして持参をする必要があります。

⑦消費税を申告する人の主な必要書類

令和元年10月1日以降、消費税の軽減税率制度が導入されており、軽減税率対象の取引が売上、仕入、その他の経費にある場合、消費税の確定申告書を作成するためには、売上、仕入、その他の経費それぞれを税率ごとに区分して計算する必要があります。 これらを区分した帳簿又は課税取引金額計算表をあらかじめ作成をして持参をする必要があります。 課税取引金額計算表の書式は国税庁のホームページより印刷を行うことが出来ます。

5.まとめ

上記のように、令和2年度分の確定申告書の提出、相談のために確定申告会場に赴く際は入場整理券の入手が必要です。確定申告会場の利用を検討している方は、必ず入手をするようにしましょう。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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