決算月は春の方がお得 ? ! 決算月からみた税務調査の受けやすさを税理士が解説
税務・財務


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時期によって税務調査の件数は増減する


日本においては、税務調査は秋が最盛期で、年明けから確定申告時期は調査件数が少なく、また春になると急激に増えるというサイクルを毎年繰り返しています。

では、税務調査の時期はどのようにして決まっているのでしょうか。原則として、国税は下記の基準で、法人の税務調査の時期を決めています。

秋(7~12月):2~5月決算法人
春(1~6月):6~1月決算法人

つまり、会社の決算月によって税務調査の時期が違うということになります。

日本は3月決算の法人が圧倒的に多く、全体の約2割が3月なのです。また、この影響で3月前後の決算月の法人も多いため、税務調査の最盛期は2~5月決算法人となっているようです。

一方、税務調査の受けやすさという観点から考えると、春に行われる税務調査の方が楽であることは間違いありません。

秋の税務調査は、そもそも実施される調査件数が多く、また調査の期間も長くなる傾向があります。逆に、春の税務調査は、実質的に確定申告明けの4月から行われることがほとんどなので、調査の件数も少なく、調査の期間も短くて済む傾向があるのです。

決算月は自由に設定、変更できる


経営者としては会社の決算月を意識することは、ほとんどないように思います。法人を設立した当初、設立の前月末を決算日にしがちですが、本来決算月(日)というのは自ら選択できるものです。

例えば、4月に法人を設立すると、ほとんどの法人は3月決算に設定しますが、なにも3月決算である必要性はなく、12月決算にしても問題ないのです。

また、一度設定した決算月は、容易に変更することが可能です。

税務調査の時期という観点から、決算月の変更を考え直してみてもいいでしょう。ただし、決算月を変更すると、変更した事業年度は短くなるため、決算を締める手間は増えます(変更した時の1回だけですが)。

上記の税務調査の時期というのは、あくまでも原則であって、例外も存在します。例えば、12月決算であれば本来、春に税務調査が行われるのですが、秋に税務調査が実施されるような場合です。

このようなケースは、原則から外れているのですから注意が必要です。というのも、税務署側としては、原則を逸脱するのですから、何か証拠・根拠があって、税務調査の時期をズラしているわけです。

時期がズレている場合で、税務調査の事前通知があった場合は、調査の初日までにしっかり申告内容を見直した方がいいといえます。

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