これから貰える補助金、事業再構築補助金とは?
税務・財務


新型コロナウイルス感染症の影響により社会状況が大きく変化する中、事業者も感染防止のための対策をとったうえでの営業が求められるようになりました。
このように新型コロナウイルス感染症に対応をするために業態を変化させる事業者に向けて、事業再構築補助金が支給されることとなりました。
今回はこの事業再構築補助金についてご紹介致します。

この記事の目次

1.事業再構築補助金とは

ポストコロナ、ウィズコロナ時代と変化していく経済社会では、この変化に事業者は対応をしなければ生き残ることが難しくなってきました。生き残れない事業者が増えていくばかりでは日本経済が衰退してしまうため、生き残るための補助金が創設されました。

この事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業や業種の転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する補助金です。

2.補助対象要件

下記の要件をすべて満たす事業者に補助金が支給されます。

①申請前の直近6か月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等であること

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等であること

③補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成をすること


3.補助金額と補助率

補助金額と補助率は中小企業(通常枠)、中小企業(卒業枠)、中堅企業(通常枠)、中堅企業(グローバルV字回復枠)の区分によって異なります。

①中小企業(通常枠)

中小企業基本法における中小企業が該当をし、小規模事業者や個人事業主も含まれています。
補助金額は100万円以上6,000万円以下であり、事業再構築のために支出した金額のうち2/3が補助率です。

②中小企業(卒業枠)

上記中小企業のうち、計画期間内に、組織再編、新規設備投資、グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠であり、400社に限られます。

補助金額は6,000万円超1億円以下であり、事業再構築のために支出した金額のうち2/3が補助率です。

③中堅企業(通常枠)

中堅企業に該当をする事業者は現時点では明らかにされてはいませんが、中小企業よりも規模の大きい企業が想定されています。

補助金額は100万円以上8,000万円以下であり、事業再構築のために支出した金額のうち1/2が補助率です。

④中堅企業(グローバルV字回復枠)

上記中堅企業のうち、直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較をして、15%以上減少している中堅企業であり、事業終了後3〜5年で、付加価値額⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成する企業であり、かつグローバル展開を果たす事業である事業者向けの特別枠であり、100社に限られます。

補助金額は8,000万円超1億円以下であり、事業再構築のために支出した金額のうち1/2が補助率です。

4.補助対象経費

事業再構築のために支出した金額と認められる補助対象経費には、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費等があります。
個別具体的な対象経費の判定については、現時点では明らかにされていません。

5.申請受付期間、申請方法

事業再構築補助金の申請受付期間、申請方法は現時点では明らかにされていませんが、電子システムであるjGrantsの利用が想定されています。

6.まとめ

上記のように、ポストコロナ、ウィズコロナ時代に対応をしていくための事業再構築補助金が支給されることとなりました。詳細は今後明らかにされる予定ですので、補助金の利用を検討される事業者は経済産業省や中小企業庁の情報に注目をしてください。

ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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