コロナで一時帰国…海外出向者が帰国したときの確定申告
税務・財務

新型コロナウイルス感染症により、それまで海外支店等に出向を行って勤務をしていた人が、海外での勤務を続けることが難しくなり、帰国し日本国内で勤務をする場合が増えています。
海外に在住をしている期間は、日本の法律では無く、その国の法律に基づいた税制が適用をされますが、一時帰国した場合はどのような取り扱いになるのでしょうか。 今回は海外出向者が帰国したときの確定申告についてご紹介致します。

この記事の目次

1.海外在住期間の確定申告は必要ない

海外に在住をしている期間は、その国の法律に基づいた税制が適用をされるため、日本で行うべき確定申告の義務はありません。 給与所得者が1年以上の予定で海外の支店等に転勤すると、日本国内に住所が無い人と推定をされ、所得税法上の非居住者に該当をします。
非居住者が日本で課税される所得税は、日本国内に所有している不動産の賃貸収入等、一定のものに限られ、海外支店での給与収入には日本での所得税は課税されません。

2.帰国をしたときの確定申告

新型コロナウイルス感染症の影響等により、海外の支店から日本国内の会社への勤務と変更があった場合は、日本国内の会社から受けた給与には日本での所得税は課税されます。
日本国内の会社から受けた給与は、会社で行われる年末調整の対象となるため、年末調整で申告の出来る内容で年間の所得税の精算が可能であれば、確定申告の必要はありません。
一方で、下記の場合等は確定申告が必要となります。

帰国後の給与の収入金額が2,000万円を超える場合


国前の国内源泉所得と帰国後の年末調整の対象とされた給与及び退職所得以外の所得の合計金額が20万円を超える人


医療費控除や寄付金控除等の年末調整で申告をすることが出来ない控除を適用する場合


3.帰国期間が短い場合の取り扱い

帰国をした後の日本国内の会社から受けた給与は原則として日本での所得税は課税されますが、居住地国と日本との間に租税条約等があり、帰国期間が短い場合等、下記の要件を満たした場合には、所得税が免除をされます。

①日本の滞在期間が課税年度又は継続する12ケ月を通じて合計183日を超えないこと。
②報酬を支払う雇用者等は、勤務が行われた締約国の居住者でないこと。
③給与等の報酬が、役務提供地にある雇用者の支店その他の恒久的施設によって負担されないこと。


この要件は一般的なものであり、個々の租税条約等によってその要件が異なりますので、適用される租税条約等を確認する必要があります。

4.帰国をしたときの確定申告の注意点

帰国をしたときの確定申告は、一年間を通して日本国内に居住していた場合と異なり、下記の内容に注意をして行います。

①各種物的控除

医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除の各種控除に該当をする支払いを行っていた場合に、支払いの額として算入出来るのは、帰国後に支払った額です。
海外に居住していた期間に、海外で支払われた医療費や社会保険料、小規模気K業共済掛金等は含まれません。

②各種人的控除

配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除及び勤労学生控除の各控除の額は、その年の12月31日の現況により判定したところで計算します。
例えば2月1日から海外の支店へ出向が行われ、その時点では学生の子供が扶養控除に該当をしていたが、その子供が4月1日から社会人となり扶養から外れ、10月1日に日本に帰国し確定申告をする必要があった場合では、12月31日時点では子供は扶養控除には該当をしないと判断をします。

5.まとめ

上記のように、海外から帰国をした場合には、どこに税金を納める必要があるかによって対応が異なり、帰国後に日本国内の会社への勤務を行い、収入を得ている場合には、日本への所得税の支払いが必要です。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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