個人事業主の保険料、確定申告で経費に該当するものは何?
税務・財務


保険料と名の付く支払いは数多くありますが、保険料と名の付く支払いには、確定申告で事業所得を算定するにあたり算入することの出来る経費に該当をするものと、しないものがあります。
今回は個人事業主が確定申告で経費にすることが出来る保険料についてご紹介致します。

この記事の目次

1.確定申告で経費に該当をする保険料

確定申告で事業所得を算定するにあたり算入することが出来る経費に該当をする保険料とは、その事業収入を得るために必要と考えられる保険料です。具体的には下記のもの等が該当をします。

①火災保険料

火災保険とは、火災、風災、水災、盗難、破損の被害に備えるための保険です。事業を営む事務所や店舗、倉庫に対してかけられた火災保険に対する支払いは、経費に算入することが出来ます。 事務所が自宅兼事務所の場合等、その保険料の一部に私用分が含まれる場合には、その私用分を除いた事業に係る分が、経費に算入することの出来る金額になります。

②地震保険料

地震保険とは、地震、噴火、それらによる津波の被害に備えるための保険です。火災保険と同様に事業を営むために必要な地震保険に対する支払は、経費に算入することが出来ます。

③自動車保険料

自動車保険とは、自動車の利用に伴って発生する損害に備えるための保険です。事業を営むために利用をする自動車や自転車等に対してかけられた自動車保険に対する支払いは、経費に算入することが出来ます。
自動車等が事業用のみならず私用と兼用である場合には、その保険料を事業用と私用分に合理的に按分をした金額が、経費に算入することの出来る金額になります。

④従業員の生命保険料

従業員の生命保険とは、福利厚生として従業員の疾病や死亡に備えるための保険です。従業員の生命保険に対する支払いは、経費に算入することが出来ます。

2.確定申告で経費に該当をしない保険料

確定申告で事業所得を算定するにあたり経費に算入することが出来ない保険料とは、事業収入を得るために必要では無く、個人事業主個人の損失に備えるための保険料です。具体的には下記のもの等が該当をします。また下記のものは経費に算入することが出来ないことから、事業所得を減額させる効果はありませんが、各種控除として所得税の課税対象となる課税所得を減額させる効果があります。

①国民健康保険料

国民健康保険とは、個人事業主等であって、被用者保険に加入していない人が加入する医療保険です。国民健康保険に対する支払いは、経費に参入せずに、社会保険料控除に該当をします。

②介護保険料

介護保険とは、介護が必要な要支援者や要介護者に介護費用の一部を給付する制度であり、40歳から保険料を支払う必要があります。介護保険に対する支払いは、経費に参入せずに、社会保険料控除に該当をします。

③国民年金

国民年金とは、日本に在住をする20歳から60歳未満のすべての人が加入する公的年金です。国民年金に対する支払いは、経費に算入せずに、社会保険料控除に該当をします。

④生命保険料

生命保険とは、死亡や病気、怪我、介護等に備えるための保険です。生命保険に対する支払いは、経費に参入せずに、生命保険料控除に該当をします。

⑤地震保険料、火災保険料

地震保険、火災保険のうち、私用分に対する支払いは、経費に参入せずに、地震保険料控除に該当をします。

⑥小規模共済掛金

小規模共済とは、個人事業主の廃業や退職時の生活資金等のために積み立てる保険です。小規模共済に対する支払いは、経費に参入せずに、小規模企業共済等掛金控除に該当をします。

3.まとめ

確定申告で経費にすることが出来る保険料、出来ない保険料についてご紹介致しました。保険料を申告する際のご参考になさってください。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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