仮想通貨とは?仮想通貨で得た利益には所得税が掛かるの?
税務・財務


通過の価格が50,000ドルを突破した、という報道が2021年3月の初旬にあったことで注目を集めるビットコイン。このビットコインは仮想通貨のひとつです。
今回は仮想通貨とは、また仮想通貨で得た利益の課税関係についてご紹介致します。

この記事の目次

1.仮想通貨とは

仮想通貨とは、紙幣や硬貨の現物が無い電子データで取引が行われる通貨です。仮想通貨は法令上、暗号資産といわれています。

紙幣や硬貨との大きな違いは、特定の国家による発行や管理が行われていないことです。例えば日本円は日本の中央銀行である日本銀行が発行をし、日本が国家としてお金の価値を保証し管理をしています。一方で仮想通貨は発行の実態は無く、管理はその暗号資産の所有者が互いに行っています。

実態が無い点では電子マネーと類似していますが、電子マネーは日本円を日本円の価値に換算し使用し国内のみの利用が行われています。一方で仮想通貨は日本円を仮想通貨に換算した後は日本国内のみならず国際的な支払いや換算にそのまま使用することが出来ます。

仮想通貨には様々な種類があり、世界初の仮想通貨といわれているビットコインをはじめ、リップル、イーサリアム、ライトコイン、ネム等、2,000種類以上のものがあります。

2.仮想通貨で得た利益には所得税が掛かる!

ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分され、所得税が課税をされるため、確定申告が必要です。

雑所得とは利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益以外にも、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得等が該当をします。
雑所得に対する所得税は、その所得金額に応じて5%から45%の納付が求められます。

3.仮想通貨の所得の計算

仮想通貨によって得た利益である雑所得は、その利益の発生原因毎に下記のように算出を行います。

①仮想通貨を売却した場合

保有する仮想通貨を日本円に換金するために売却した場合の所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。
例えば4,000,000円で4単位の仮想通貨を購入し、後日0.2単位の仮想通貨を210,000円で売却した場合には、譲渡価額である210,000円から4,000,000円を4で除し0.2を乗じた200,000円の譲渡原価を差し引き、その差額である10,000円が雑所得に該当をする金額です。

②仮想通貨で商品を購入した場合

保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、この譲渡に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。
例えば4,000,000円で4単位の仮想通貨を購入し、後日0.2単位の仮想通貨を310,000円の商品購入に充てた場合には、商品価額が譲渡価額に該当をし、その310,000円から4,000,000円を4で除し0.2を乗じた200,000円の譲渡原価を差し引き、その差額である110,000円が雑所得に該当をする金額です。

③仮想通貨を交換した場合

保有する仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合、仮想通貨で他の仮想通貨を購入したことになりますので、上記②と同様に、この交換に係る所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額とその仮想通貨の譲渡原価等との差額となります。

4.まとめ

上記のように、仮想通貨で得た利益は雑所得に該当をし、所得税が課税をされます。仮想通貨の歴史は浅く、また紙幣や硬貨としての実態が無いため難しく感じられる方が多いようです。
ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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