NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違いは?
税務・財務

口座内の取引によって生じた利益に対して所得税が課税されないことで注目を集めているNISA。このNISAにはNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAがあり、それぞれに特徴があります。
今回はNISAによる投資を始めようとする方に、NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの違いをご紹介致します。

この記事の目次

1.NISA

NISA口座では、毎年120万円分の金融商品が購入可能です。各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、値上がりした後に売却して得た利益が購入した年から数えて5年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。

非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すロールオーバーが出来、更にはNISA口座以外の課税口座に移すことも出来ます。
ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことが出来ます。 現在、NISAは2023年までの制度とされ、金融商品の購入を行うことが出来るのは2023年までです。2023年中に購入した金融商品についても2027年まで非課税で保有することが出来ます。
NISAの特徴を端的にまとめると下記のようになります。

①口座開設対象者
日本在住の20歳以上

②口座開設後の金融機関の変更
変更可能

③取引主体者
口座名義人本人

④非課税投資枠
年間120万円

⑤非課税期間
最長5年間

⑥口座開設期間
2023年まで

⑦投資対象商品
上場株式、ETF、投資信託等

⑧ロールオーバー
可能

⑨払い出し制限
無し

2.つみたてNISA

つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益が購入した年から数えて20年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。
非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座に払い出されます。なお、つみたてNISAでは、翌年の非課税投資枠に移すロールオーバーは出来ません。

現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされ、投資信託の購入を行うことが出来るのは2037年までです。2037年中に購入した投資信託についても2056年まで非課税で保有することが出来ます。
つみたてNISAの特徴を端的にまとめると下記のようになります。

①口座開設対象者
日本在住の20歳以上

②口座開設後の金融機関の変更
変更可能

③取引主体者
口座名義人本人

④非課税投資枠
年間40万円

⑤非課税期間
最長20年間

⑥口座開設期間
2037年まで

⑦投資対象商品
一定の要件を備えた投資信託等
⑧ロールオーバー
不可

⑨払い出し制限
無し

3.ジュニアNISA

ジュニアNISA口座では、20歳未満の人の口座で毎年80万円分の金融商品が購入可能です。各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、値上がりした後に売却して得た利益が購入した年から数えて5年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大400万円となります。 非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移すロールオーバーが出来、更にはNISA口座以外の課税口座に移すことも出来ます。

現在、ジュニアNISAは2023年までの制度とされ、金融商品の購入を行うことが出来るのは2023年までです。2023年中に購入した金融商品についても2027年まで非課税で保有することが出来ます。
ジュニアNISAの特徴を端的にまとめると下記のようになります。

①口座開設対象者
日本在住の0歳~19歳

②口座開設後の金融機関の変更
変更不可

③取引主体者
原則として親権者

④非課税投資枠
年間80万円

⑤非課税期間
最長5年間

⑥口座開設期間
2023年まで

⑦投資対象商品
上場株式、ETF、投資信託等

⑧ロールオーバー


⑨払い出し制限
18歳になるまで払い出し不可

4.まとめ

上記のようにNISA、つみたてNISA、ジュニアNISAには非課税投資枠等の様々な点において違いがあります。どの種類のNISAを利用して投資を行うことが最適であるかは、投資に充てることが出来る自己資金の金額や、投資期間等、により投資者によって異なります。
NISAの利用方法や所得税の非課税枠の取り扱い等についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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