株取引で損が発生!個人投資家の株式等の赤字の取扱い
税務・財務

上場株式を売却したことで赤字が発生した場合、その赤字は他の上場株式や翌年以降に発生する黒字と相殺することが出来、確定申告において納付すべき所得税を減額させることが出来ます。これを譲渡損失の損益通算、繰越控除といいます。
今回はこの上場株式の損益通算及び繰越控除についてご紹介致します。

この記事の目次

1.損益通算

損益通算と繰越控除は併用をすることが出来ますが、赤字の相殺をさせる順番として、まずは損益通算から適用をされます。 損益通算では、上場株式等を、金融商品取引業者等を通じて売却したことにより生じた赤字の金額を、確定申告により、その年分の上場株式等の利子等、配当等と相殺することが出来ます。上場株式等に係る赤字の金額については、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することは出来ません。
つまり上場株式を売却したことで保有していた上場株式の一部に赤字が発生した場合は、他の売却した上場株式の黒字や保有する上場株式の利子や配当と相殺することで、上場株式の黒字や利子、配当から生じる所得税を減額させることが出来ます。

2.繰越控除

損益通算してもなお控除しきれない赤字の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により上場株式等の譲渡益及び上場株式等の利子等、配当等から繰越控除することが出来ます。

つまり他の上場株式の黒字や利子、配当よりも赤字が大きい場合はその差額が、黒字や利子、配当が無い場合はその赤字の全額を、翌年以後3年間に生じる上場株式の黒字や利子、配当と相殺をすることが出来、翌年以後の上場株式の黒字や利子、配当から生じる所得税を減額させることが出来ます。

3.損益通算を行うための手続き

損益通算を行うためには確定申告が必要です。確定申告を行う際には下記の事項を満たす必要があります。

①この損益通算の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、この規定の適用を受けようとする旨を記載すること

②「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出すること

4.繰越控除を行うための手続き

繰越控除を行うためには確定申告が必要です。確定申告を行う際には下記の事項を満たす必要があります。

①上場株式等に係る譲渡損失の金額が生じた年分の所得税等につき、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付がある確定申告書を提出すること

②その後の年において連続して「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」の添付のある確定申告書を提出すること

③この繰越控除を受けようとする年分の所得税等につき、「所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表(上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用)」及び一般株式等に係る譲渡所得等の金額又は上場株式等に係る譲渡所得等の金額がある場合には「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の添付のある確定申告書を提出すること

5.損益通算、繰越控除を行うメリット

複数の証券口座で株の売買を行い、その口座の全てが特定口座である場合には確定申告は義務ではありません。その特定口座毎に赤字や黒字が集計され、支払うべき所得税が証券会社より差し引かれているためです。

しかしこの所得税の計算は口座毎であることから、全ての口座を合算した場合に赤字であって本来は株式にかかる所得税の支払いを行う必要が無い場合も、黒字である口座からは所得税が差し引かれてしまいます。
この黒字である口座から差し引かれている所得税について還付を受けることが出来ること、これが損益通算、繰越控除を行うメリットです。

6.まとめ

上記のように、株取引で損が発生した場合には、損益通算、繰越控除を行うことが出来、赤字を黒字と相殺して所得税の負担を減らすことが出来ます。この適用には確定申告が必要です。
上記の内容や確定申告の方法についてご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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