売ったときには必ずチェック、株式の取得費の計算方法
税務・財務

株を売ったときに生じる利益は譲渡所得に該当をします。この譲渡所得の計算は株式の譲渡価額である売却価額から取得費と売却手数料を差し引いて行います。このことから譲渡所得の計算のためには株式の取得費を算出することが必須となります。
今回は株式の取得費の計算方法についてご紹介致します。

この記事の目次

1.原則的な株式の取得費

株式は原則として払込みによって取得をすることから、その取得費には取得したときに支払った払込代金や購入代金が該当をします。また、購入手数料のほか購入時の名義書換料などその株式等を取得するために要した費用も含まれます。

2.払込みや購入以外で株式等を取得した場合の取得費

払込み以外の方法で取得した場合には、支払った払込代金等が明確にされていないため、下記の場合によって取得費の計算方法が異なります。

①相続、遺贈又は贈与により取得した場合

被相続人、遺贈者又は贈与者の取得費を引き継ぎ、同額を取得費とします。

②特定譲渡制限付株式又は承継譲渡制限付株式の場合

その特定譲渡制限付株式等の譲渡についての制限が解除された日における価額を取得費とします。
ただし、特定譲渡制限付株式等の交付を受けた個人がその制限が解除される前に死亡した場合において、その個人の死亡の時に発行法人等が無償で取得しないことが確定しているものについては、その個人が死亡した日における価額となります。

③発行法人から与えられた権利の行使により取得した株式等の場合

平成17年法律第87号による改正前の商法に規定する新株予約権は、その権利の行使の日における価額を取得費とします。
会社法第238条第2項の決議等に基づき発行された新株予約権は、その権利の行使の日における価額を取得費とします。
株式と引換えに払い込むべき金額が有利な金銭である場合におけるその株式を取得する権利は、その権利に基づく払込み又は給付の期日における価額を取得費とします。

④発行法人の株主等として与えられた新たな払込みや給付を要しないで取得した株式又は新株予約権の場合

取得費は0円とします。

⑤上記以外の方法により取得した株式の場合

その取得の時におけるその株式等の取得のために通常要する価額を取得費とします。

3.取得費を計算する際の1単位当たりの価額の調整

取得費は、株式等の取得に要した1単位当たりの価額に株数等を乗じて計算しますが、その1単位当たりの価額が調整される場合があります。その主なものは下記のことが生じた場合又はそれによる株式等の取得があった場合です。


①株式等の分割又は併合が行われた場合
②同一種類の株式を株主割当てにより取得した場合
③課税の繰延べの対象となる合併により合併法人の株式等を取得した場合
④課税の繰延べの対象となる分割型分割により分割承継法人の株式等を取得した場合
⑤株式分配により完全子法人の株式等を取得した場合
⑥課税の繰延べの対象となる株式交換又は株式移転により株式交換完全親法人又は株式移転完全親法人の株式等を取得した場合


4.同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの価額を基に計算します。

5.取得費が分からない場合等の取得費の計算

譲渡した株式等が相続したものである、購入した時期が古い等の理由により取得費が分からない場合には、同一銘柄の株式等ごとに、取得費の額を売却代金の5%相当額とすることも認められます。実際の取得費が売却代金の5%相当額を下回る場合にも、同様に認められます。

6.まとめ

上記のように、株式の取得費は、原則として払込代金に購入手数料等を加えたものですが、払込みによらず取得をした場合には、その取得方法によって購入費の計算方法が異なります。
株式の取得費の算出は、譲渡所得の計算を行うために必要なものですので、売ったときには必ず確認をするようにしましょう。 ご不明な点がございましたら、身近な専門家に相談されることをお勧め致します。

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